Home » 日々 » 『第28回宮城県反核平和の火リレー』のお知らせ

『第28回宮城県反核平和の火リレー』のお知らせ

「反核平和の火リレー」のご案内をいただきました。私も6月9日(火)にランナーとして走らせていただけることになりました!

 

反核平和の火リレーとは、
1982年被爆地ヒロシマから始まった運動です。現在では全国30以上の都道府県で2万人以上のランナーによって走り継がれています。宮城では1988年に小牛田~仙台間約50kmを走ったのが始まりです。
今では県内750km、1000人のランナーが走っています。

反核平和の火リレー

第28回宮城県反核平和の火リレー

2015年6月9日(火)~6月20日(土)
県内22自治体 約500キロメートルを走りつなぎます!

どなたでも、どの地域でもご参加できます。
ランナー&スタッフも募集中。
ランナー1区間 1km~2km
スタッフ(ウグイス・トーチ管理・カメラ撮影・楽器演奏)

ツイッター @hankaku_miyagi 

【リレー】
6月 9日 仙台市青葉区・宮城野区
6月10日 多賀城市 塩釜市
宮城郡七ヶ浜町 松島町 利府町
6月11日 美里町 大崎市
6月12日 登米市 栗原市
6月16日 気仙沼市
6月17日 石巻市 東松島市
6月18日 角田市 白石市
蔵王町 村田町 大河原町
6月19日 名取市 仙台市太白区
6月20日 富谷町 仙台市泉区

【戦争とはなにか~被爆体験語り部(平和の火の夕べ)】
6月5日(金)18:30 太白中央市民センター
6月9日(火)18:00 塩釜市公民館
6月9日(火)18:30 大崎市労働福祉会館
6月11日(木)18:30 栗原市若柳公民館
6月15日(月)18:00 気仙沼市役所ワンテンビル
6月16日(火)18:00 石巻労働会館
6月17日(水)18:30 仙南地区
6月20日(土)10:00 富谷町中央公民館

入場無料 どなたでも参加できます

また、「反核平和の火リレー」のブログには、リレー開催に先立って、県内の自治体に「要請書」を提出したことが書かれています。
http://ameblo.jp/hankaku-heiwa/

要請内容に、大事なことが書かれていたので、転載します。

要請書

2011年3月11日の東日本大震災による、地震・津波・放射能被害などへの対応、復旧・復興に尽力されている貴自治体の皆様に心より敬意を表します。
今月14日、政府は集団的自衛権の行使を可能にするための「平和安全法制整備法案(安保法制)」と、自衛隊の海外派兵を恒久化する「国際平和支援法」の2法案を閣議決定し、国会へ提出しました。安倍首相はこの法整備によって、「抑止力がさらに強まる」と言っていますが、2003年3月20日の米軍等によるイラクへの軍事侵攻以降の中東情勢をみても、多くの一般住民がこの戦争に巻き込まれ犠牲となり、憎しみや悲しみの中でIS組織が生まれ、日本人を含む多くの外国人が人質となり殺害されるという泥沼の状態になっています。武力に頼った圧政は、決して「平和」を生み出しません。更なる武力衝突を生み出し続け、不幸の連鎖が続いていくのは明らかです。
この安倍政権の進もうとしている道は、日本国憲法が定める、「恒久平和」「基本的人権の尊重」「国民主権」の三原則から逆行する行為であると同時に、平和を願う私たち国民の生活を脅かすことにもつながっており到底容認することはできません。
私たち平和友好祭宮城県実行委員会は、6月9日から20日まで、「核廃絶」「平和憲法改悪反対」「戦争法案反対」をスローガンに、県内22自治体、約500kmを走り継ぐ「第28回反核平和の火リレー」を行います。
貴自治体におかれましても、『非核・平和都市』宣言自治体として、平和の大切さを広く住民へ訴え、今後も平和憲法を活かした平和行政の推進と、核兵器をはじめとしたすべての核の持ち込みに反対の姿勢を明らかにして頂くようお願いし、以下のとおり要請させていただきます。

 

1.憲法擁護について

 

憲法99条にあるとおり全ての公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負っています。改憲策動が活発化している国会の動きに反対する姿勢を表して頂けますようお願い致します。

 

2.非核・平和行政の推進について

 

(1)現在の国民保護計画は「武力による紛争解決」を前提とした体制であり、住民の生命・身体・財産を守るという自治体の基本的姿勢には相容れないものです。平和行政・平和教育の推進や、近隣諸外国・姉妹都市などとの友好関係構築などを通じて、戦争の備えではなく、平和の備えを進めるようお願い致します。

(2)住民の生命、財産を守るのが自治体の責務であることから、政府が進める「安保法制」「国際平和支援法」の早期成立に対し、反対の意思表示を示して頂くようお願い致します。

(3)「非核・平和都市」宣言自治体として、日本非核宣言自治体協議会への加盟や、平和行政の諸施策実施のための予算を確保し、平和教育・原爆パネル展など平和活動を具体的に取り組むようお願い致します。

(4)「非核・平和都市」宣言では、核兵器廃止だけでなく、脱原発・自然エネルギーへの転換についても明言して頂くようお願い致します。

(5)福島第一原発の事故でも明らかなように、一度原発事故が起きれば一時避難では済まない問題です。地域住民の安全・安心な生活を守る観点から、原発再稼働に反対し、県内各自治体と連携をはかりながら廃炉を求めて頂くことをお願い致します。


Comments are closed.