５月１２日に仙台市の経済対策メニューの詳細が示されました
５月１２日の仙台市長定例記者会見にて仙台市の「特別定額給付金」、「地域産業協力金」、「地域産業支援金」の申請方法などが発表されました。
”１人一律１０万円”の「特別定額給付金」についての発表はこちら↓
「特別定額給付金」の申請方法等の詳細はこちら↓
休業要請に協力いただいた「地域産業協力金」と、協力金の対象外で前年比50％減の事業者へ一律20万円の「地域産業支援金」の発表はこちら↓
「地域産業”協力金”」の申請方法等の詳細はこちら↓
「地域産業”支援金”」の申請方法等の詳細はこちら↓
仙台市ホームページの「新型コロナウイルス感染症特設ページ」もリニューアルされました。今までホームページの奥深くにあって必要な時に探しにくかったページやばらばらに存在していたページへの入り口を、見やすくまとめなおしてレイアウトしているものと思われます。「経済支援情報」のページも新設されていました。
給付金や支援金はいろいろなメニューがあって、何を利用することができるのか知ることも容易なことではないと思います。利用していただくためには、丁寧なご説明が必要と考えます。私もできるだけ個別のご相談に対して調べてお答えしたり、別の相談窓口等にお繋ぎしたりして、制度の周知や支援の手が届けられるよう努力しています。
仙台市「地域産業支援金」２０万円について
５月１３日から申請受付が開始された「地域産業支援金」についても、市民の方から多くご質問をいただきます。確認できたことを、ここにまとめて掲載します。
地域産業支援金とは
2020年5月12日 仙台市長記者会見より
https://www.city.sendai.jp/sesakukoho/gaiyo/shichoshitsu/kaiken/2020/05/12tiikisangyo1.html「地域産業支援金」は、感染症の影響によってひと月の事業収入が前年同月比で50％以上減少した市内の中小事業者を対象として20万円を支給するものでございます。
これらの申請につきましては、中小事業者の皆さまの利用のしやすさや感染症予防の観点から郵送で提出をいただくことを原則とさせていただきます。申請の様式や添付書類は国の持続化給付金の申請に沿ったものとするなど、事業者の方のご負担を可能な限り軽減するよう努めておりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。
また、本日（※5月12日）からお問い合わせ専用ダイヤルを開設いたしますとともに、明日（※５月１３日）には申請書作成についてのご相談に対応する「申請書作成支援特別窓口」を中小企業活性化センター内（※アエル）に設置をいたします。申請書作成支援特別窓口は3密を避け、感染予防を図る観点から完全予約制で運用をさせていただきます。
詳細は、仙台市ホームページ
ホーム > 新型コロナウイルス感染症特設ページ > 経済支援情報 >
「個人向け」「事業者向け」２つのバナーのうち
「事業者向け」をクリックします。
次に、
目的から探す＞補助金・助成金（お金をもらう）
あるいは
仙台市独自の支援＞売り上げが減少している事業者へ
地域産業支援金の詳細、手引き、申請書ダウンロード
そして、「地域産業支援金」の詳細ページはこちらです。
売り上げが『50％以上減少していること』の考え方が詳しく説明されています。私も地域の方から、新しく開業された方の例を伺っていたので、補正予算議案説明の際に経済局にお尋ねしたところ、（国の持続化給付金よりも範囲をひろげて）できるだけ支援をしたいので窓口にご相談をしてほしいとお答えいただきました。開業から１年未満の場合の特例が示されているのでご覧ください。
よくいただく質問
市民の皆さまに制度の説明を申し上げると、関心のある方からは必ずといっていいほど質問を頂戴します。そのため、日頃からどんどん新しくなる制度の情報をしっかり理解しようと努めています。わからないときは、仙台市の担当課に質問をして市民の皆さまにお答えします。また必要なときには専門家の方にもお繋ぎしたいと考えています。
こういう質問は私以外にもあると思うので、仙台市のホームページにも「よくある質問」や「Q＆A」を掲載したほうがよいと考え、担当課のほうにもお伝えしました。鋭意製作中とのことで、近日中に公開されると思われます。
とりいそぎ、いのまたのQ＆Aを皆さまとシェアいたします。
支給要件の「事業収入が前年同月比50％以上減少」の事業収入は、確定申告の「事業収入」だけでなく「雑収入」や「不動産収入」等も柔軟に認めてもらえますか。
「雑収入」等で申告しているので対応を求める声を認識しています。国の持続化給付金の制度設計に合わせており、今、国のほうでも変更を考えているようなので、国の動向をみて検討してまいります。
「地域産業支援金」２０万円は課税対象になりますか。
政府が「地域産業協力金」ほか各種の支援金を課税対象にする方針としました。
地域産業支援金も課税対象になります。
５月１２日開設の「ナビダイヤル」が繋がりにくいという声があります。何回線で対応していますか。
１５回線で対応しています。繋がりにくくお待たせしていることは認識しています。申し訳ございませんが初めのうちはご容赦いただければと考えています。
ナビダイヤルで相談時間が長くなると、電話料金が多額になってしまうのでは。売り上げが減少して困っている方が相談されているので、負担になるのではないか。ナビダイヤルにしている理由は。
経産省の相談ダイヤルでも、フリーダイヤルではなくナビダイヤルを使うことがあり、その理由はフリーダイヤルだと一人のお客様の相談時間が長くなってしまう傾向があるため。022-で始まる番号ではないのは、市外で承っているため。本ナビダイヤルの料金は固定電話からのお電話で１分１０円。現在、平均時間７分となっています。平均70円のご負担。いただいたご質問を調べて折り返しの電話をして対応している場合もあります。
ご覧いただきたいリーフレット：各支援策の活用例
事業をおこなっている市民の皆さまにご覧いただきたく持ち歩いているペーパーは、仙台市のこちらの「緊急経済対策」のページの
「支援策の活用例」というリンク先にあるpdfファイルです。
こちらは、仙台市議会第１回臨時会で緊急経済対策補正予算が５月２日に成立してすぐに、経済局からペーパーでいただいていおり、地域の事業者さんへご説明する際に活用させていただいておりましたが、ホームページのどこに載っているかわからなかったので、わかりやすい場所へアップするよう要望して、リニューアルの際に対応していただきました。
クリックしてexample_sendai_200512.pdfにアクセス
よくいただく質問の続きになりますが、
ご案内のとおり、
休業要請に応じられた事業者が対象の「①A 地域産業協力金」と
「②B 地域産業支援金」は両方は受けられません。
「②地域産業支援金」は、「⑥国の持続化給付金」の支給要件の
売上が50％以上減少などに合わせて設計されているので、
同じ制度と考えられているのか
「①A 地域産業協力金」と「⑥国の持続化給付金」はどちらかしか受けられないのか？
というお問い合わせもいただきました。要件に合えばどちらも受けられます。
「⑥国の持続化給付金」と「②地域産業支援金」も、
要件に合えばどちらも受けられます。
