補償なき自粛要請が続き、人びとの暮らしが大きなダメージを受けている中ようやく、４月３０日に一人一律１０万円給付金を含む国の補正予算が成立しました。本市では５月１日に市民局に特別定額給付金担当がおかれ、本市補正予算が可決した５月２日当日には委託業者と契約締結をするなど、できるかぎり迅速に、かつ正確さを追求しつつ進められてきたことと、評価をしています。
このたびの特別定額給付金に係り３点伺います。
１点目として、個人ではなく世帯主へ給付する制度として国で決められたことから、世帯主との関係や社会的・経済的にも弱い立場にある方が、給付を受けられないおそれがあるという問題が表出しています。
親族からの暴力等を理由に避難している方について総務省等から通知が発出されており、本市でも対応をされています。５月の市民教育委員会でひぐちのりこ議員が暴力等を理由に避難している旨の申し出数を質問し、２０日午前現在で１０２件と答弁がありましたが、その後の申し出状況を伺います。あわせて給付が世帯単位であることによって発生する問題へのご所見を伺います。
コロナ禍で、居所や職を失うなど困窮状態の方々が増えており、深刻です。住民登録をしてあるところにすんでいない方には、申請書が手元に届かないため、アウトリーチ型で情報をお伝えすることが必要です。コロナ禍以前からも路上生活をしている方は、住民登録や本籍がどこにあるかわからない方もおられます。確実に申請して給付を受け生活立て直しに繋がるように、給付金申請のサポートも必要と考えます。お取組を伺います。
２点目の問題は、コロナ緊急対策に係る政府の委託契約に、不透明な手続きや疑いが多々あり、その影響で、行政に対する信頼が、残念ながら損なわれている状況にある ということです。私に対しても、市民の方から、仙台市の給付金の委託契約の在り方についても、政府のような問題が潜んでいるのではないかといぶかしむご意見を頂戴しています。本市の特別定額給付金事業は、給付費が1065億円、事務費が１０億８３００万円で５月２日に補正予算が成立しました。事務の業務委託契約は「TFCL共同事業体」と約６億円で特命随意契約が取り交わされました。共同事業体の構成員はトッパン・フォームズ株式会社とキャリアリンク株式会社です。実績のある業者と認識をしておりますが、選定の経緯や、特命随意契約とした理由を伺います。委託内容についても具体にお示しください。本市の業務委託契約書には再委託を禁止する旨明記がありますが、再委託や中抜きが行われておこなわれていないことをお示しください。
３点目は、給付金のコールセンターについて伺います。
コールセンターへお電話をいただいている件数は５月１８日から６月１５日まで35605件です。６月第一週は一日あたり２０００件後半の着電があり、３０回線で対応されていると伺っているので上限の件数と考えられます。自治体の規模の差により給付時期に差がでて不公平感を生むつくりになっており、いつ届くのかというお問い合わせも多く承っていたと聞き及んでおります。効率的に作業をして0一日も早く給付できるようご努力いただいていることを評価しておりますが、作業工程や時間が伸びる原因のひとつには、オンラインの申請書の扱いがあったと考えますが、ご所見を伺います。 厳しい暮らしが続く中、膨大な額が動く政治の疑惑があり不信感が増長されコールセンターには、市民の皆さまから強く厳しいご意見も頂戴していると聞き及んでおり、受け手の働く方への負担も大きいと考えます。人員体制補充や負担軽減策も必要と考えますが、取組を伺います。また、密な環境であるコールセンター等の感染予防策が適切に行われているか、伺います。
