日米合同訓練（日米共同訓練レゾリュート・ドラゴン２１）

日米合同訓練について伺います。

王城寺原（おうじょうじはら）演習場、霞目駐屯地などで日米合同訓練が１２月４日からおこなわれています。米軍のオスプレイ10機程度のほか、米軍と陸上自衛隊の攻撃用ヘリコプターなど軍用機が参加し、国内において海兵隊と実施する最大規模の訓練とされています。

オスプレイの危険性については、沖縄をはじめ多くの市民が繰り返し警告し懸念してきました。２０１６年１２月、沖縄県名護市で墜落事故が発生し、それ以降も住民の生命を脅かし続け、１１月２３日には米軍普天間飛行場所属のオスプレイから金属性の水筒が、沖縄県宜野湾市野嵩（のだか）の住宅地に落下し、住宅周辺にはプラスチック片が散乱する事故が発生するなど、落下事故も後を絶ちません。県内においても昨年２月に続き本年９月に米軍のオスプレイが機体トラブルのため、仙台空港に緊急着陸しており、住民の不安は大変大きいです。

王城寺原演習場では、７月に在沖縄米群海兵隊による実弾射撃訓練が行われたばかりです。住民から強い要望がある祝日、夜間訓練の中止は、住民の声を無視して実施されており、地元近隣自治体住民に与える負担は大変大きなものがあります。日米共同訓練は住民の安全を脅かし生活の犠牲を強いるものと考えます。過去には要望にもかかわらず学校上空を飛行するなど住民や子どもたちの安全を脅かしています。

以下の４点を質問いたします。

仙台市は、市民の安全と暮らしを守る立場から、オスプレイをはじめとした訓練の飛行ルート、飛行時間など、情報を把握すべきですが、情報提供は受けているのか伺います。

1999年の日米合同委員会合意文書では、地元住民に与える影響を最小限にする取り決めが交わされおり、日米地位協定では航空法を含めた日本の国内法を尊重することも義務と規定されています。人口密集地や公共の安全に係る学校や病院などの建造物に妥当な考慮を払うことや、住宅地の低空飛行をさせないことなど、住民に与える影響と安全への対策を本市からも求めるべきです。伺います。

陸上自衛隊王城寺原演習場での実弾訓練等の市民周知はこれまで、泉区や若林区のホームページで掲載されてきました。これまでも演習に対する市民の不安の声が市に寄せられていることも勘案すれば、本市全体として対応すべきです。市民全体への情報提供に加え、学校等の施設へも通知されるべきと考えます。飛行ルートや飛行時間不明の状態でもあるので、仙台市としての対応が見えないと、不安が募ると考えます。市民への周知方法と実施状況、これらに対するご所見を伺います。

今回の訓練には米軍と自衛隊合わせて約4000人が参加し、そのうち霞目駐屯地・仙台市内に滞在する米軍関係者は約２００人と聞いています。宿泊や移動など、仙台市内にて一般市民と接触する行動や外出がある際には、新型コロナウイルス感染症対策上、行動把握が必要です。どのような取り決めをしており、どのように行動を把握できるのか、伺います。