仙台市議会は2022年6月9日から24日まで第２回定例会が開会中です。いのまた由美は、6月17日（金）に一般質問に登壇しました。
一括方式と一問一答方式
仙台市議会の本会議の一般質問は「一括方式」と「一問一答方式」が選べます。常任委員会や予算・決算等審査特別委員会はすべて「一問一答方式」です。私はほかの自治体（さいたま市議会）の一般質問をインターネット中継で傍聴したときに、一般質問が一問一答方式だったので、傍聴していて質問と答弁のやりとりがわかりやすいと感じました。仙台市議会の一般質問と全然違う雰囲気だったので驚きました。議員になる前は私も「一問一答方式のほうがいい」と思っていたのを思い出し、今回「一問一答方式」を選んで質問通告を出しました。
「方式」の違いの説明や、感想などは、後日ここに書きますね。
質問原稿の全文
質問原稿の全文をここにベタっと貼りますね。ひぐちのりこ議員が作ってくださった答弁メモをもとに速報を掲載していましたが、仙台市の「未定稿」の答弁概要を入手したので、そちらをいのまたの答弁メモとしてここに掲載します。
総括部分（冒頭の第一問）
医療的ケア児支援法に規定された自治体と学校設置者の責務について
社民フォーラム市議団の、いのまた由美です。
最初に、医療的ケア児の支援について伺います。医療技術の進歩に伴い、在宅から通学できる医ケア児が増える中、適切な支援を受け、健やかな成長が図られ、家族の離職を防止することも目的に、昨年7月に医療的ケア児支援法が成立し、9月に施行されました。この法律によって自治体や学校設置者の責務について示されたことが画期的と言われていますが、ご認識を伺います。
重度障害者就労支援特別事業の課題
次に、重度障害者等就労支援について伺います。重い障害のある方の社会参加の促進として、本市でも重度障害者等就労支援特別事業が始まりました。今年１月現在、全国でこの事業を活用して就労されている方は11市区町村で27人にとどまっているように、一気に活用が進むとはいかない事業ですが、大きな一歩です。本市では事業を開始したことをどのように周知しておりますでしょうか。問合せや申請状況とあわせて伺います。
特定妊婦
①次に、特定妊婦の支援について伺います。児童福祉法では「出産後の養育について、出産前から支援を行うことが、特に必要と認められる妊婦」を特定妊婦としています。身近に協力する人がいない妊婦や、未受診の妊婦など社会的なリスク要因から判断されます。LINEを活用した本市の相談窓口「せんだい妊娠ほっとライン」は、思いがけない妊娠に悩む方などを対象として昨年開設されました。特定妊婦と思われる方等に、継続した切れ目ない支援を行うための入り口という目的があると考えますが、認識を伺います。
② ４月26日に、仙台市議会でみやぎ女性議員の集いのメンバーが呼びかけ、「特定非営利活動法人キミノトナリ」の代表・東田美香さんを講師とする研修がありました。議員25名と仙台市当局などの47名が聴講しました。「せんだい妊娠ほっとライン」同様に、思いがけない妊娠相談とその後の支援や、性教育授業などを行っているNPOです。「一歩遅ければトイレや公園で出産していたかもしれない人もいます。必ず助けるから不安を相談してほしい」という思いで、実施している支援について語られました。2020年に仙台市で設立され、2021年度は180人の新規相談と、継続相談が８６５件、初回相談は74％がSNSを使った連絡ということです。危機的状況にある妊婦は人に知られたくないと葛藤を抱えている方も少なくなくありません。相手が匿名であったとしてもお会いして、アウトリーチ支援も行えているというのは有効だと思いました。アウトリーチ支援の内容は面談のほか、病院、役所、弁護士事務所、警察、家庭裁判所、住まい探しの同行支援や、引っ越しの手伝い、お誕生日会や成人のお祝いなど、多岐に渡って実施しているとのことで、地元NPOならではの機動的で柔軟な対応をしているのが印象的でした。
特定妊婦については、家族関係に困難を抱えている方もおります。相談しやすい入口を作り、困難や葛藤を抱え孤立している妊婦に寄り添って関係づくりをし、住まいの支援につなげるなど、相談から支援までを一体的に行える事業が有効と考えますが、所見を伺います。
公営住宅支援について
①次に、公共住宅施策について伺います。市営住宅は一部の住宅管理を住民による共同管理にゆだねています。ですが、共同管理に必要な知識や経験のない方も多く、高齢化も進み、適切な管理の実施が困難となり、居住者同士のトラブルが発生しているという相談を受けました。私がお話を伺った市営住宅は、復興公営住宅として建設された流れで、コミュニティ支援のNPOとの関係が継続しています。そのNPOが、役員会や総会の開催、資料の作成、会計処理、共用スペースの管理など、アドバイスやサポートをして、ようやく自治組織が運営されているように見受けられました。このように自治組織が崩壊しそうになっている市営住宅があることを把握されていますでしょうか。受止めを、伺います。
② 例えばごみ集積所の管理を交代で行うなど共同管理を円滑に進めるためには、最低限の自治組織が必要です。組織運営にサポートが必要な場合は、サポートをすべきと考えますが、ご所見を伺います。あ
福島第一原発汚染処理水海洋放出
① 次に、福島原発汚染処理水の海洋放出について伺います。昨年から立憲民主党宮城県連のアルプス処理水対策プロジェクトチームは、宮城県の漁協、農協、生協連、ホテル旅館業の方々と意見交換をしておりますが、海洋放出を容認するという意見はありませんでした。漁業や農畜産業はもちろん、観光業、流通、小売り関連事業への影響が懸念されます。原発事故後にインバウンドが減少し需要回復に向けて大変なご努力をされてこられ、例えば地元の食と観光を結び付けたメニューで需要喚起もされてきたと伺っています。新型コロナの影響、さらには地震の被害も多大で、それらを乗り越える努力をしている中で、今度は海洋放出を強行されるのは、生業や経済への影響が大きいと懸念があります。ご所見を伺います。
② また、汚染処理水の健康影響については、他の被ばくや公害の裁判が長い年月をかけてあらそわれたのちに被害が認定されることがあることからも、健康への影響がないと言い切るのは、住民の健康を守る姿勢とはいえないと考えます。原子力規制委は今日までＡＬＰＳ処理水の海洋放出関連設備の設置等に係る審査書案に対する意見募集中ですが、パブコメが終わる前からもう7月中に許可する見込みと述べており、これほど大きく住民生活に影響し心配の声が多数を占める案件なのに、住民や関係者からの意見を軽視する姿勢がここでも表れています。汚染処理水の海洋放出を黙認できませんが、ご所見を伺います。
女川原発再稼働のリスク
最後に、女川原発再稼働に関して伺います。再稼働の根拠となっている広域避難計画については、渋滞や人員配置などの数々の懸念も解消されず実効性がないことが今年２月の訓練でもさらに明らかになっており、また新たな津波浸水想定による避難ルートや避難所の見直しの影響もありますが対応できる見込みもありません。今月、東北電力株主総会が開催されますが、株主である仙台市に対して脱原発の団体が共同で要望をしています。団体は、ウクライナでの戦争に見られるように、原発が攻撃対象となるリスクを指摘しています。また、本日最高裁で福島第一原発事故による被害者への補償に関する判決がありますが、東京電力はこれまで少なくとも２２兆円にのぼると見込まれる損害賠償などの責任を負っており、原子力損害の賠償に関する法律に定められた1200億円の準備では、けた違いに不足しています。損害賠償等の対策が不十分で、かつ、核廃棄物の処理方法もないままに再稼働を推し進めるのは社会的に極めて無責任といえます。被災した原発の再稼働を目指すことは電力会社の将来的な安定経営をおびやかし、電力の安定供給もおびやかすリスクが大いにありますので、仙台市としても「脱原発株主の会」の提案に賛成すべきではないでしょうか。お考えを伺います。
一括での質問は以上とし、答弁をお聞きして、以降は一問一答にて伺います
第一問の一括答弁・聞き取りメモ
中継09:40
市長：
「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」についてでございます。医療的ケアを受けることが不可欠なお子さんとそのご家族の生活を社会全体で支えていくためには、医療、保健、福祉、教育、労働等、様々な関係機関が連携をして、切れ目なく支援をしていくことが必要と認識をしております。こうした主旨がこの法律において明文化されており、本市を含む地方公共団体は、主体的にその支援に取り組む責務を有するものでございます。本市といたしましても、関係機関の皆様と緊密に連携をして、保育所や学校等に対する支援、また、相談体制の整備、そして、支援を行う人材の確保などに関する取り組みを積極的に進めて、医療的ケアを必要とするお子さんとそのご家族が、適切な支援を受けつつ、安心して暮らしていくことができる体制を整えてまいりたいと存じます。
市長：
「せんだい妊娠ほっとライン」に関するお尋ねにお答えをいたします。思いがけない妊娠をした方は、身近な人に打ち明けることが難しく、身体の状況の変化など様々な不安を抱えている場合もあるものと認識しております。そのような考えのもと、令和3年11月に、若い方々にとって身近なツールであるＳＮＳの利用も可能とした、新たな相談窓口を開設したものでございます。相談は匿名でも可能なために、気軽にご利用いただける一方で、支援につなげる必要があるケースでも、相談者から連絡を絶たれてしまう場合もあるなど、一定の課題も見えてきたところでございます。今後、行政の手の届かないところで支援にあたっている様々な団体の状況等も踏まえながら、効果的な連携のあり方等を検討し、妊娠による悩みや不安を抱えた方へ寄り添う対応に努めてまいりたいと存じます。
財政局長：
東北電力の株主総会に向けた対応についてお答えいたします。
本市が保有する東北電力の株式は、かつて本市で営んでいた電気事業を国に譲渡したことを受けまして、その対価として取得したという経緯があるものでございます。また、本市としては、電気事業は市民の皆様の暮らしや経済活動に不可欠なものであり、何よりも必要な電力が安定的に供給されることが重要であると考えてございます。このような観点を踏まえながら、株主総会に向けましては、提案された議案の内容を十分精査の上、適切に対応してまいりたいと存じます。
健康福祉局長：
重度障害者等就労支援特別事業の周知方法や問い合わせ等の状況についてでございます。 本事業は、重度障害者等の就労を支援するため、通勤時や日中の職場内においてヘルパーが必要となる介助を行うものでございます。本年４月の事業開始にあたりましては、市政だよりや市ホームページに掲載いたしましたほか、市内の居宅介護や相談支援を行う各事業所、県内の特別支援学校に対して、本事業の手引きを送付するなどにより、周知を図ってきたところでございます。現段階におきましては、具体の申請に至ったものはございませんが、これまでに、数名の方から制度利用についてのお問い合わせをいただいている状況でございます。
環境局長：
福島第一原発の処理水の海洋放出についてのご質問にお答えいたします。処理水の取り扱い方針については、国の責任において、環境や健康に対する安全性の確保や、海洋モニタリングの徹底、住民等への十分な説明などが図られていく必要があるものと認識しております。今年度より、処理水に含まれる放射性物質トリチウムの測定点が宮城県沖に２地点追加されておりますほか、宮城県市長会においても、海洋放出以外の処分方法の検討などを国に要望するよう知事に求めたところであり、引き続き状況を注視してまいりたいと存じます。
経済局長：
福島第一原発の処理水に係る経済への影響の懸念についてお答え申し上げます。処理水の取扱いにつきましては、宮城県が中心となり、漁業・農業・観光業など県内の関係団体のほか、市長会や町村会等で構成する「宮城県連携会議」が設置され、構成各団体からの意見を集約し、国及び東京電力に対して風評被害等、経済への影響を被ることがないよう、生産者・事業者の「なりわい維持」に必要な対策の実施などの申し入れを行っているところです。引き続き、国、東京電力においては、関係者の皆様の懸念などに対して、十分な説明と対応をしていただけるよう注視してまいりたいと存じます。
都市整備局長：
市営住宅における自治組織の運営状況の把握と運営へのサポートについてお答えをいたします。市営住宅では、集会所の管理運営、ゴミ集積所の清掃などの共用部の維持管理につきましては、住民の方々で組織する町内会等の自治組織にお願いしております。こうした自治組織の運営において、高齢化やコミュニティ意識の希薄化などの影響により、役員等の担い手不足や加入世帯の減少、入居者間のトラブル等、様々な課題を抱えている団地があることは承知しているところでございます。町内会等の自治組織は、地域住民の皆さまによる自発的な運営が基本でございますが、市営住宅の自治組織等からご相談をいただいた際には、コミュニティ担当などの関係部署とも連携を図りながら、各団地の状況に応じて、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
教育長：
医療的ケア児支援法で示された学校設置者の責務についてお答えいたします。この法律では、学校の設置者が基本理念にのっとり、学校に在籍する医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有するものとされております。痰の吸引など、恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠な児童生徒が、保護者の付き添いがなくても適切な支援を受けられるようにするため、例えば、看護師等の配置など、必要な措置を講ずることが求められているものと認識しております。
中継17:32
以下、一問一答
福島原発汚染処理水海洋放出
環境局長：（処理水の海洋放出について）
福島第一原発の処理水の海洋放出についてのご質問にお答えいたします。処理水の取り扱い方針については、国の責任において、環境や健康に対する安全性の確保や、海洋モニタリングの徹底、住民等への十分な説明などが図られていく必要があるものと認識しております。今年度より、処理水に含まれる放射性物質トリチウムの測定点が宮城県沖に２地点追加されておりますほか、宮城県市長会においても、海洋放出以外の処分方法の検討などを国に要望するよう知事に求めたところであり、引き続き状況を注視してまいりたいと存じます。
経済局長：（経済への影響について）
福島第一原発の処理水に係る経済への影響の懸念についてお答え申し上げます。処理水の取扱いにつきましては、宮城県が中心となり、漁業・農業・観光業など県内の関係団体のほか、市長会や町村会等で構成する「宮城県連携会議」が設置され、構成各団体からの意見を集約し、国及び東京電力に対して風評被害等、経済への影響を被ることがないよう、生産者・事業者の「なりわい維持」に必要な対策の実施などの申し入れを行っているところです。引き続き、国、東京電力においては、関係者の皆様の懸念などに対して、十分な説明と対応をしていただけるよう注視してまいりたいと存じます。
宮城県知事や連携会議の中で求めていくとご答弁いただきましたが、立地県や立地自治体でなくても、放射能由来の害は被るわけですから、もっと本市としても強く、機会を捉えて、海洋放出を強行しないように、意見を言っていってほしいと考えておりますが、いかがでしょうか。
経済局長：東日本大震災時の原発事故に係る風評被害への対応につきましては、これまでも宮城県市長会等を通じまして、国や東京電力に対して損害賠償を含む風評対策についての要望を行ってきたところでございます。本市独自の課題要望というよりも、広域的な課題でございますので、連携した要望が効果的と考えており、今後とも市長会等を通じて適切に対応してまいりたいと存じます。
医療的ケア児支援 通学支援について
教育長：
医療的ケア児支援法で示された学校設置者の責務についてお答えいたします。この法律では、学校の設置者が基本理念にのっとり、学校に在籍する医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有するものとされております。痰の吸引など、恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠な児童生徒が、保護者の付き添いがなくても適切な支援を受けられるようにするため、例えば、看護師等の配置など、必要な措置を講ずることが求められているものと認識しております。
（特別支援教育就学奨励費について）
いま、地域の小学校に通う重度の医ケア児の保護者からのご相談を受けています。肢体不自由で気管切開をしていて人工呼吸器も使用している方です。現在は保護者が車椅子を押して付き添いをして通学していますが、今後引っ越し予定の住宅は学校と距離があり、車椅子を押して徒歩で登校するのが難しくなるという相談でした。その児童にとって、学校の先生や周りの人たちと関わるのは本当にとても貴重で成長できる経験なので、学校に行けなくなることは避けたいとお聞きしました。保護者と一緒に仙台市と教育委員会に要望をし、後日、特別支援教育就学奨励費を使った介護タクシーでの送迎という方法があると聞きました。どのような制度なのかを伺います。
教育長：特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、特別支援教育就学奨励費制度で、学校給食費や通学費等の一部を補助しております。通学費につきましては、児童生徒の心身の発達段階、障害の状態や特性、通学の安全性等を考慮した上で、最も経済的な通常の経路及び方法により通学する場合の交通費が補助対象となります。例えば、自家用車や公共交通機関を利用した場合、燃料代や運賃を補助しており、また、介護タクシー等を利用した場合も運賃が対象となります。
（特別支援教育小学奨励費の詳細について）
奨励費の介護タクシーの実費補助は、前例がないということですが、こういう選択肢もあると示されたのは医ケア児の通学にとって大きな力になると思います。支給上限や支給の頻度、収入区分による制限があるのかなど制度の詳細がわかるように、ホームページ等で公開すべきですが、いかがでしょうか。
教育長：通学費に上限はなく、世帯収入による打ち切りもございませんけれども、支給額は世帯収入によって異なりまして、実費相当額を支給する場合と、実費の２分の１を支給する場合がございます。また、就学奨励費の支払いは、年に２回としているところでございます。特別支援教育就学奨励費につきまして、受給申込みのお知らせを、特別支援学級に通っている児童生徒の保護者に配布するとともに、個別に申請の有無の確認も行っているところでございます。
（ホームページでの制度の公開）
ホームページで公開するように求めましたが、お答えいただけませんでした。人工呼吸器を使っているなど重い障害のある人が普通学校に通うために、どういう自治体の制度があるのかというのは、なかなか自治体ごとに違っていて、全国でも情報交換をしながら、なんとしても学校に通わせたいという思いをかなえるために工夫をしています。仙台市のこの事例も、やはりホームページなどで公開すると、これから通いたい、他の自治体だったり仙台市で学校に通いたい方のためになると思うので、もう一度伺います。
教育長： この奨励費制度を実際使われる方々に直接お知らせするということで、先程答ご答弁申し上げました。 ホームページなどを使って、広くお知らせするといったことも、今後、検討してまいりたいというふうに思います。
（介護タクシー事業者への体制づくりの働きかけ）
介護タクシーの手配などは保護者自身が行うということですが、登下校時間に欠かさずタクシーを手配をするのは簡単ではないと聞いています。複数社を探してシフトを組むなどしなければカバーできないようですが、こういった現状はご存じでしょうか。ご当局においても介護タクシー事業者さんと意見交換するなどをして、継続して対応できる体制づくりの働きかけをすべきと考えますが、いかがでしょうか。
教育長：介護タクシーのご紹介ということでは、障害者保健福祉についてご案内しております、「ふれあいガイド」、こういったもので介護タクシーの紹介をしております。ご相談があった際には、そのようなものも活用し、事業者の情報の提供、そういったものを行ってまいりたいというふうに思っております。
保護者自身が何社も何社も電話をかけて体制を組むということが大変だということなので、ご当局においても、この制度があるからいいというのではなくて、実際に登校に繋がるためにもっと協力的になっていただきたいと考えています。
（独自の通学支援制度について）
医ケア児の保護者が通学に付き添えない場合、名古屋市では学校が手配した介護タクシーに看護師が同乗する事業を実施しています。また大阪府枚方市ではひとりで通学が困難な児童生徒を対象として、通学ガイドヘルパーを派遣する支援をおこなっています。本市も独自の通学支援制度の創設を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
教育長： 医療的ケア児の通学支援は、学習機会の確保や、送迎を行う保護者等の負担軽減の観点からも重要なことであると考えております。一方で、支援の実施にあたりましては、移動中の安全の確保、看護師や車両の確保などの課題もありまして、先行して取り組んでいる自治体からも同様の課題があると伺っております。今後、こうした課題も踏まえまして、持続可能な制度としてどのような取組みが考えられるのか、検討してまいりたいと思います。
ですので、その車両の確保のために、事業者さんとの意見交換や情報交換などをぜひやっていただきたいということと、医療的ケア児は個別それぞれの状況がありますので、その方々からの声をしっかりと聞いて、寄り添った対応をしていく、そして現実的な制度を作っていってほしいと考えます。（25:48）
重度障害者等就労支援特別事業
健康福祉局長：重度障害者等就労支援特別事業の周知方法や問い合わせ等の状況についてでございます。 本事業は、重度障害者等の就労を支援するため、通勤時や日中の職場内においてヘルパーが必要となる介助を行うものでございます。本年４月の事業開始にあたりましては、市政だよりや市ホームページに掲載いたしましたほか、市内の居宅介護や相談支援を行う各事業所、県内の特別支援学校に対して、本事業の手引きを送付するなどにより、周知を図ってきたところでございます。現段階におきましては、具体の申請に至ったものはございませんが、これまでに、数名の方から制度利用についてのお問い合わせをいただいている状況でございます。
重度障害者等就労支援特別事業の活用が進んでいない課題として、どのようなことがあると捉えているのか、伺います。
健康福祉局長：これまでのご相談の中では、ニーズが高い朝夕の通勤時間帯の介助について、ヘルパーの確保が難しいというお話がございました。こうしたことが、本事業の利用につながっていない一つの要因であるというふうに認識をしてございます。
ヘルパーの担い手が足らないという課題を私も聞いています。担い手不足への対策として、例えば横浜市のように県による独自のガイドヘルパーを育成する研修に対しての受講料補助を出すことや、障害者介助のしごとの魅力を伝えるセミナーや周知を増やすなど方法が考えられます。また、報酬単価をあげるよう国への要望していくことや、本市独自の報酬の上乗せなども求められることです。本市の担い手不足解消の認識や取組を、伺います。
健康福祉局長： 人材の確保と育成ということに向けましては、従来から、ただいまお話にございましたが、国に対して報酬単価の引き上げであるとか、処遇改善加算の拡充を求めております。本市といたしましても、事業所へのアンケート調査やヒアリング等による課題把握も行っているところでございます。
今後につきましては、引き続きこうした取り組みを継続するとともに、他都市の事例なども参考といたしながら、さらに効果的な支援の在り方について、検討を続けてまいりたいと考えております。
今までも担い手を育成するために取り組んでこられたということですけれども、今回こういった重度障害者等就労支援特別事業を作っていただいたり、医療的ケア児の支援法ができて、通学、通勤などの介助がますます必要になってくると考えられますので、今後も力を入れて取組んでいただきたいと思います。（27:49）
特定妊婦
市長：「せんだい妊娠ほっとライン」に関するお尋ねにお答えをいたします。思いがけない妊娠をした方は、身近な人に打ち明けることが難しく、身体の状況の変化など様々な不安を抱えている場合もあるものと認識しております。そのような考えのもと、令和3年11月に、若い方々にとって身近なツールであるＳＮＳの利用も可能とした、新たな相談窓口を開設したものでございます。相談は匿名でも可能なために、気軽にご利用いただける一方で、支援につなげる必要があるケースでも、相談者から連絡を絶たれてしまう場合もあるなど、一定の課題も見えてきたところでございます。今後、行政の手の届かないところで支援にあたっている様々な団体の状況等も踏まえながら、効果的な連携のあり方等を検討し、妊娠による悩みや不安を抱えた方へ寄り添う対応に努めてまいりたいと存じます。
行政とNPO等民間が連携をして妊婦の住まいを探し、入居のサポートをして、出産後すぐに母子生活支援施設に入所した事例を聞き及びました。母子の家庭的養育のサポートをできる母子生活支援施設では、特定妊婦の受け入れも制度上可能であり、継続的で切れ目のない支援として有効だと考えますが、認識を伺います。
子供未来局長：母子生活支援施設は、配偶者のない母子家庭等の母と子を入所させまして、保護し、自立促進のための生活支援を行う施設でございます。特定妊婦の受け入れにつきましては、受け入れ要件を満たした母子生活支援施設において、緊急的な一時保護として可能となるものと認識しているところでございます。
本市の母子生活支援施設からも周産期からの切れ目ない支援の必要性を聞いています。施設運営法人と意見交換をして課題を洗い出し、実施を目指していくべきと考えますが、伺います。
子供未来局長： 母子生活支援施設が、特定妊婦への緊急的な住まいを提供するためには、国の通知によりますと、実施施設内への看護師の配置や、居住に対応できる設備も必要となっております。今後、施設から人員の配置や施設の整備等の意向も聞き取りをいたしながら、受け入れにあたっての課題を整理してまいりたいと存じます。
思いがけない妊娠相談からつながる中の、ハードな事例としてはやはり、住まいもない、経済的に困窮している、孤立をしている、そのような事例があるわけで、そのために手厚い保護をできる先として母子生活支援施設での保護ということと、柔軟な対応としてのNPOなどとの連携ということが考えられると思いますので、今後とも何ができるかということをご検討いただきたいと考えます。（30:19）
公営住宅のコミュニティ支援
都市整備局長：
市営住宅における自治組織の運営状況の把握と運営へのサポートについてお答えをいたします。市営住宅では、集会所の管理運営、ゴミ集積所の清掃などの共用部の維持管理につきましては、住民の方々で組織する町内会等の自治組織にお願いしております。こうした自治組織の運営において、高齢化やコミュニティ意識の希薄化などの影響により、役員等の担い手不足や加入世帯の減少、入居者間のトラブル等、様々な課題を抱えている団地があることは承知しているところでございます。町内会等の自治組織は、地域住民の皆さまによる自発的な運営が基本でございますが、市営住宅の自治組織等からご相談をいただいた際には、コミュニティ担当などの関係部署とも連携を図りながら、各団地の状況に応じて、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
市営住宅のコミュニティ形成について本市が行うべき支援をどのように考えているのか、都市整備局にご所見を伺います。
都市整備局長： 市営住宅に限らず、町内会等の地域住民によるコミュニティを維持運営していくことは、暮しやすい地域づくりのためには大変重要なことと、このように認識しております。
こうしたことから、市営住宅におきましては、地域活動の担い手として期待される、若い世代である子育て世帯に限定した入居募集を実施しているほか、入居の際には、町内会への積極的な加入を勧奨するなど、コミュニティの維持運営に向けた取り組みを行っているところでございます。引き続き、関係部署とも連携を図りながら、団地ごとの課題に応じた、コミュニティ形成の支援に努めて参ります。
健康福祉局に伺います。震災から11年経過し、復興公営住宅の住民の構成も変化してきています。被災者の孤立化を防ぎ住民のコミュニティ形成支援をしていくことは、今後も必要なことと考えます。どのようなご見解をお持ちで、取組をされているのでしょうか。
健康福祉局長： 被災者のコミュニティ支援につきましては、震災以降さまざまな支援を行ってまいりましたが、平成25年度からは各区社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカーを配置し、復興公営住宅等におけるコミュニティの形成や活性化、また住民同士の支えあい活動について継続的な支援を行ってきたところでございます。
震災から11年を経て、被災者の方々を取り巻く環境も変化しておりますことから、引き続き、個々のコミュニティの状況に応じた支援が継続できるよう、関係部局・関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。
そういった視点で継続的な支援をぜひよろしくお願いします。
市民局に伺います。市営住宅の自治組織が崩壊しそうだという訴えに、どのように関わりをもってサポートをしていくべきとお考えでしょうか。現在NPO等がサポートを実施しているという個別事例がありますので連携や協働の在り方を検討していただきたいですが、いかがでしょうか。
市民局長： 町内会等の自治組織におかれては、地域コミュニティの核として地域づくりを推進していただいている一方、様々な事情により運営上の課題を抱えている組織もあるものと認識しており、日ごろから区役所へ寄せられるご相談やご要望に対して、内容に応じた支援や助言などを行っているところでございます。
今後も区役所とともに、一つ一つのご相談に丁寧に対応してまいりますとともに、課題に取り組むにあたっては、専門的な知見を有する専門家やＮＰＯなど様々な団体とも適宜連携を図るなど、町内会等への支援を行ってまいる考えでございます。
市民局で力を入れている、市民協働やコミュニティ支援というのは、ともすれば元気でがんばっているコミュニティがさらに活躍するための後押しに偏る側面があるのですが、困難なコミュニティに対しても、SOSが出せない場合もありますが、そういったところにも光を当てていただきたいと求めて、質問を終わります。
正確な会議録や録画配信はこちらです
上記は、いのまた由美作成のメモより掲載しており、当日の発語と差異があります。数か月後に公開される「会議録」が正確な文言です。正確な会議録はこちらから検索できます。
録画中継も視聴できます。「いのまた由美／令和４年第２回定例会／6月17日／」をご覧ください。
