特定妊婦等の切れ目ない支援について一般質問しました【仙台市議会】

仙台市議会2022年第二回定例会にて、6月17日の本会議で一般質問をいたしました。

本会議の「一問一答方式」に初チャレンジしました。全文はこちらです。

仙台版一問一答方式の一般質問に初チャレンジしました
仙台市議会は2022年6月9日から24日まで第2回定例会が開会中です。いのまた由美は、6月17日(金)に一般質問に登壇しました。 一括方式と一問一答方式 仙台市議会の本会議の一般質問は「一括方式」と「一問一答方式」が選べます。常任委員会や予...

一般質問のうち、特定妊婦等の支援の部分の質問と答弁を掲載します。正確な記録ではないということをご了承ください。録画配信や、会議録が出たらそちらをご参照ください。

特定妊婦等への切れ目のない支援について 質問と答弁

いのまた由美
いのまた由美

①特定妊婦の支援について伺います。児童福祉法では「出産後の養育について、出産前から支援を行うことが、特に必要と認められる妊婦」を特定妊婦としています。身近に協力する人がいない妊婦や、未受診の妊婦など社会的なリスク要因から判断されます。LINEを活用した本市の相談窓口「せんだい妊娠ほっとライン」は、思いがけない妊娠に悩む方などを対象として昨年開設されました。特定妊婦と思われる方等に、継続した切れ目ない支援を行うための入り口という目的があると考えますが、認識を伺います。

② 4月26日に、仙台市議会でみやぎ女性議員の集いのメンバーが呼びかけ、「特定非営利活動法人キミノトナリ」の代表・東田美香さんを講師とする研修がありました。議員25名と仙台市当局などの47名が聴講しました。「せんだい妊娠ほっとライン」同様に、思いがけない妊娠相談とその後の支援や、性教育授業などを行っているNPOです。「一歩遅ければトイレや公園で出産していたかもしれない人もいます。必ず助けるから不安を相談してほしい」という思いで、実施している支援について語られました。2020年に仙台市で設立され、2021年度は180人の新規相談と、継続相談が865件、初回相談は74%がSNSを使った連絡ということです。危機的状況にある妊婦は人に知られたくないと葛藤を抱えている方も少なくなくありません。相手が匿名であったとしてもお会いして、アウトリーチ支援も行えているというのは有効だと思いました。アウトリーチ支援の内容は面談のほか、病院、役所、弁護士事務所、警察、家庭裁判所、住まい探しの同行支援や、引っ越しの手伝い、お誕生日会や成人のお祝いなど、多岐に渡って実施しているとのことで、地元NPOならではの機動的で柔軟な対応をしているのが印象的でした。
特定妊婦については、家族関係に困難を抱えている方もおります。相談しやすい入口を作り、困難や葛藤を抱え孤立している妊婦に寄り添って関係づくりをし、住まいの支援につなげるなど、相談から支援までを一体的に行える事業が有効と考えますが、所見を伺います。

仙台市当局
仙台市当局

市長: 「せんだい妊娠ほっとライン」に関するお尋ねにお答えをいたします。思いがけない妊娠をした方は、身近な人に打ち明けることが難しく、身体の状況の変化など様々な不安を抱えている場合もあるものと認識しております。そのような考えのもと、令和3年11月に、若い方々にとって身近なツールであるSNSの利用も可能とした、新たな相談窓口を開設したものでございます。相談は匿名でも可能なために、気軽にご利用いただける一方で、支援につなげる必要があるケースでも、相談者から連絡を絶たれてしまう場合もあるなど、一定の課題も見えてきたところでございます。今後、行政の手の届かないところで支援にあたっている様々な団体の状況等も踏まえながら、効果的な連携のあり方等を検討し、妊娠による悩みや不安を抱えた方へ寄り添う対応に努めてまいりたいと存じます。。

母子生活支援施設での特定妊婦の受け入れについて

 
いのまた由美
いのまた由美

行政とNPO等民間が連携をして妊婦の住まいを探し、入居のサポートをして、出産後すぐに母子生活支援施設に入所した事例を聞き及びました。母子の家庭的養育のサポートをできる母子生活支援施設では、特定妊婦の受け入れも制度上可能であり、継続的で切れ目のない支援として有効だと考えますが、認識を伺います。

仙台市当局
仙台市当局

子供未来局長:母子生活支援施設は、配偶者のない母子家庭等の母と子を入所させまして、保護し、自立促進のための生活支援を行う施設でございます。特定妊婦の受け入れにつきましては、受け入れ要件を満たした母子生活支援施設において、緊急的な一時保護として可能となるものと認識しているところでございます。 

いのまた由美
いのまた由美

本市の母子生活支援施設からも周産期からの切れ目ない支援の必要性を聞いています。施設運営法人と意見交換をして課題を洗い出し、実施を目指していくべきと考えますが、伺います。

仙台市当局
仙台市当局

子供未来局長: 母子生活支援施設が、特定妊婦への緊急的な住まいを提供するためには、国の通知によりますと、実施施設内への看護師の配置や、居住に対応できる設備も必要となっております。今後、施設から人員の配置や施設の整備等の意向も聞き取りをいたしながら、受け入れにあたっての課題を整理してまいりたいと存じます。

いのまた由美
いのまた由美

思いがけない妊娠相談からつながる中の、ハードな事例としてはやはり、住まいもない、経済的に困窮している、孤立をしている、そのような事例があるわけで、そのために手厚い保護をできる先として母子生活支援施設での保護ということと、柔軟な対応としてのNPOなどとの連携ということが考えられると思いますので、今後とも何ができるかということをご検討いただきたいと考えます。(30:19)

正確な会議録や録画配信はこちらです

上記は、いのまた由美作成のメモより掲載しており、当日の発語と差異があります。数か月後に公開される「会議録」が正確な文言です。正確な会議録はこちらから検索できます。

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録画中継も視聴できます。「いのまた由美/令和4年第2回定例会/6月17日/」をご覧ください。

仙台市議会インターネット議会中継
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