2022年5月28日に、パリテ・キャンペーン実行委員会とWAN（ウィメンズアクションネットワーク）による、女性議員が増えることの意味を確認する連続オンラインイベントの第一回目がありました。いのまた由美も地方議員としてお誘いをいただき、発言をしました。
※「パリテ」とは、フランス語で「同等・同量」という意味で、フランスでは2000年に通称「パリテ法」が制定され、各政党に対して、男女同数・平等な 50% ずつの候補者擁立を義務付け、男女の政治参画への平等が促進されています。
この連続イベントでは、第一部「女性相談から見えてきた課題」と第二部「高齢女性が抱える課題」に焦点を当てて、現場からの報告と女性議員とのクロストークを行いました。私は第一部で、女性であることによる困難な問題の、家父長制や性別役割分業や自己責任論が内面化されている中での家庭内の問題や性搾取に関することなどは、それが社会的な問題として認識されづらく、当事者が自ら議員を含む相談窓口に繋がって解決しようと行動することがまれであるため、さまざまな支援団体や支援者と現場で共に活動することを通じて、行政課題をあぶりだし、改善に向けて動いていることを報告しました。
第二部の介護問題の報告やクロストークも勉強になりました。ケア労働は女性が無償で担うものとされてきた部分が大きいため、職業としても待遇が低いままに置かれている現状にあり、改善されなければなりません。また超高齢化社会において、社会に問題提起することが難しい介護度が高い方々の尊厳ある暮らしを維持していくために、介護で働く人が現場からの声を代弁していくことも重用されなければならないと感じました。
上野千鶴子さんのYoutubeにアーカイブがありますので、ご興味を持ってくださった方はご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=Beg_9p-neP4
参考資料
立憲民主党のジェンダー平等ニュースより。
日本の「ジェンダー・ギャップ指数」は146か国中116位。「ジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）」とは、世界経済フォーラム（World Economic Forum）が2006年から行っている調査で、健康・教育・政治・経済の4分野について男女格差を測って数値化しているものです。2022年7月に公開された「Global Gender Gap Report 2022 ※1」で、日本は146か国中116位と昨年3月の120位（156カ国中）より数字の上ではわずかに上昇しましたが、主要先進国では引き続き最下位となっています。
政治分野では、昨年の衆議院選挙の結果、女性比率がそれまでの9.9％から9.7％に後退するなど全体で139位（昨年147位）と低迷、経済分野も収入における男女格差が100位、管理職についている男女差で130位など、全体で121位（昨年117位）となっています。日本のジェンダー・ギャップの大きさは、長引くコロナ禍により多くの非正規労働女性が職を失ったこと、女性の家事・育児・介護の負担やDV被害が増大するなどのかたちで、より一層深刻になっています。
列国議会同盟（IPU）が発表している各国議会における女性比率は、二院制の場合は下院（日本では衆議院）の人数で比較されるため、日本は9.9%で18カ国中164位（※）、OECD諸国の中で最下位となっています。
