生活困窮とライフライン（水道・ガス）について質問しました（…編集中）

保護自立支援課長：
本市では、物価高騰により、家計に影響を受けていると考えられる、非課税世帯等の方々に対する給付金の支給などの支援を実施してきたところでございます。
また、昨年決定された、国の総合経済対策に基づき、燃料油価格の激変緩和措置の延長や電気・都市ガス料金の負担緩和策が導入され、家計負担の緩和が図られているところであり、引き続き、今後の物価や国の動向を注視してまいりたいと存じます。

市長：
長引くコロナ禍に加えまして、物価の高騰等によって、市民生活、特に収入の低い方々には生活に大きな影響が及んでいるものと、様々な方面から伺っているところでございます。
その中の一つとして、フードバンク仙台の活動内容でございますけれども、公表されている年度ごとの活動報告書等により、概要を把握しているところでございます。

保護自立支援課長：
本市では、従来より、制度に関する基本的な情報は、ホームページ等に記載してまいりましたが、令和３年度からは、「よくある質問」のページを設け、借金があったり、家や土地を持っていると申請できないなどの誤解を解消するための内容を盛り込んでおります。さらに、女性向けの出張型相談会等で、生活保護の制度概要を記載したリーフレットを配架するなどしてきているところでございます。
また、先般、生活保護の申請は、権利である旨を記載したポスターを作成し、区役所・総合支所をはじめ、各課公所及び各関係機関で掲示を開始したところでございます。

保護自立支援課長：
生活保護は法定受託事務であり、国が定める法令等に則って制度運用されております。
本制度においては、原則として自動車の保有や使用が認められておりませんが、障害のある方が、通院等のために自動車を必要とする場合や、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する方が、通勤・通院等のために必要とする場合などで、国が定める要件を満たすと福祉事務所で認めたものについては、保有や使用が認められることとなるものでございます。

保護自立支援課長：
生活保護制度は、厚生労働大臣の定める基準により計算される世帯の最低生活費と収入とを比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、不足分が保護費として支給されるものでございますので、働いて得た収入があっても、受給できる場合がございます。

ご質問の世帯の本日時点の最低生活費の例につきましては、40歳単身世帯で、生活扶助費73,720円、住宅扶助費上限額37,000円、冬季加算7,460円の計118,180円となります。
親45歳、中学生の子15歳のひとり親世帯につきましては、生活扶助費119,630円、母子加算18,800円、児童養育加算10,190円、住宅扶助費上限額44,000円、教育扶助費基準額5,100円、冬季加算10,590円の計208,310円となります。
なお、住宅扶助費は、上限額以内の家賃額の実額を扶助するものであり、また、教育扶助費については、基準額以外に教材代の実額等を別途扶助しておりますので、合計額はそれらに応じて増減がございます。

水道局におきましては「生活保護受給世帯」「中国残留邦人等に対する支援給付受給世帯」「世帯全員の市町村民税が非課税で申請時に収入が少なく、他の世帯から継続性のある経済的援助を受けていない世帯」、以上の皆様を対象といたしまして、当該世帯からの申請に基づき、水道料金の基本料金を減免しております。

料金のお支払いが滞っているお客様の中には、お電話や訪問などでも連絡がとれないまま、やむを得ず給水停止となり、その後に至って、生活に困窮しているとのご相談をいただくケースがございます。そのようなお客様ができる限り早期に必要な支援につながることができますよう、福祉の相談窓口として「仙台市生活自立・仕事相談センターわんすてっぷ」のご案内を催告書に掲載いたしました。また、局ホームページにも、料金の支払いにお困りになっている方に向けたお知らせと併せて、福祉の相談窓口のご案内を掲載することといたしたものでございます。

お客様から電話や窓口で水道料金のお支払いに関するご相談をいただく、あるいは私どもから電話や訪問によりお支払いの勧奨を行う際には、お客様からのお申し出が特にない場合であっても、お困りごとがないか積極的にお伺いするよう努めているところでございます。

水道料金のお支払いについてご相談いただいた際に、福祉の相談窓口をご案内した件数は、昨年２月以降８件となっております。また、件数は把握しておりませんが、福祉の相談窓口をご案内したところ既にご存じだった場合や、料金センター窓口でパンフレットをお持ち帰りになられたお客様もおいでになられます。

直近の本年２月の給水停止件数となりますが、３５５件となります。

私ども水道局は、健康福祉局が生活困窮者自立支援法に基づき設置しております「生活困窮者自立支援連絡会議」のメンバーとなってございます。その枠組みなども活用いたしながら、健康福祉局など福祉部門をはじめ、庁内関係部署との適切な情報連携、情報交換などに引き続き努めてまいりたいと存じます。

ガス料金につきましては、期日までのお支払いが無い場合、文書での督促や職員の訪問により入金のお願いを行いまして、それでもなお、お支払いやご連絡をいただけない場合、やむを得ず供給を一旦停止しております。その件数は、直近の令和5年2月分で455件となってございます。
なお、供給停止に至る過程の中で、ガス料金の支払いが困難なお客さまに対しましては、個別の相談に応じながらお支払いの猶予等、柔軟な対応に努めているところでございます。

ガス局では、水道局と同様に「生活困窮者自立支援連絡会議」のメンバーとなっておりまして、これまでも、料金のお支払いが困難なお客さまからのお電話、あるいは、職員によるご家庭への訪問の際にいただくご相談の中で、ご事情に応じて、福祉や生活支援の窓口をご案内するなどの対応をしているところでございます。

ガス局におきましても、福祉の相談窓口の情報を局のホームページに掲載するなど、暮らしにお困りの方が適切な福祉に、よりつながりやすくなるよう取り組んでまいりたいと存じます。

生活に困窮し、水道やガス等の料金を滞納している方の情報共有というのは、支援の契機となり得る重要なものであると認識しております。
本市では、生活困窮者の自立支援に関係する部署の情報共有及び連絡調整を図るため、「生活困窮者自立支援連絡会議」や「ケース支援検討会議」を設置してございます。これらの会議には、先ほどご答弁しましたとおり、水道局やガス局等も参加しております。
水道やガスの料金を滞納している方に対しては、各制度における分割の相談や支払いの猶予のご案内など、個々の状況に寄り添った対応を行っているところであり、引き続き、これらの会議を活用する等も含めまして、情報共有を図り、早期の支援に繋げてまいりたいと存じます。