医療的ケア児者の支援（保育など）について質問しました

答弁：運営支援課長
令和４年度　受入可能施設数９　実際に受入は２施設・５名

令和５年度　受入可能施設数10　実際に受入は３施設・８名

令和６年度　受入可能施設数11　実際に受入は４施設・8名

答弁：運営支援課長

・令和５年度における医療的ケアを含む特別支援保育の申請では、特別支援保育審議委員会による審議により、施設利用に至らなかった児童は、２名である。

・その理由は、１名は、免疫力が弱く感染症への感染時に重症化するリスクがあること、１名は、病気の重症化に伴い体調が安定していないほか、医療器具が外れた場合、生命の危険が生じうること、苦痛を感じたとき等に言葉や動作で大人に発信することが難しいことから、それぞれ審議委員会において、集団保育における安全性の確保が困難と判断されたものである。

答弁：運営支援課長

・令和７年度の入所より、医療的ケア児の受入対象に、３歳以上児への酸素療法を加えることとし、９月12日より申請の受付を開始したところである。

・変更の理由は、保護者等から受入れに関してご要望をいただいてきており、本市としては、受入れに向けて、安全に保育を提供するために必要となる事項の確認を行いながら、特別支援保育審議委員会において医師や学識経験者、保育関係者等からのご意見を伺い、今回の拡充に至ったものである。

答弁：運営支援課長

・医療的ケア児の受入対象に酸素療法を拡充するにあたっては、看護師が医療的ケアの手順や実施上の注意点を学びケア技術の向上を図る研修の開催を予定しているほか、必要となる機材の確保、災害時の対応計画等の策定などの準備を行い、安全を確保しつつ適切に保育を提供することができる環境を整えてまいる。

答弁：運営支援課長

・民間保育施設における医療的ケア児の受入れを増やすためには、定期的に看護師のケア技術の向上に資する研修を実施するほか、本市の特別支援保育の専門職員が、医療的ケア児を受入れている施設を巡回し、ケア児への保育に関することや保護者対応等について助言を行うとともに相談をお受けしている。

・民間保育施設への看護師配置にかかる費用や、医療的ケアに要する備品への補助等を行うなど、環境整備に向けた支援も行っているところである。

答弁：幼稚園担当課長

・幼稚園での医療的ケア児の受入れに関しては、各園の判断によるところとなっており、その詳細については把握していないところである。

・幼稚園における障害児や医療的ケア児にかかる特別支援教育への支援は宮城県が所管しており、文部科学省の要綱に基づき補助金を交付している。

・特別な支援を要する児童を５月１日時点で受け入れている園に対しては、児童１名あたり年額78万４千円が助成されているものと承知している。

答弁：運営支援課長

・保育所の集団生活による効果としては、医療的ケア児が、同年代の子どもとの関わりを通じて、コミュニケーション力など社会生活に必要な基礎的能力を養っていくことはもとより、周囲の子どもたちにとっても、相互交流を通じて多様な個性がある児童との関りを学び、思いやりの気持ちを育むことで人間性を豊かにするなど、子どもの学びと成長を促すことにつながるものと考えている。

答弁：運営支援課長

・３歳以上児を対象としている喀痰吸引や酸素療法のケアについては、児童が苦痛を感じたとき、または困った時に、子ども自身が言葉や動作で周囲の大人に伝えることができるようになる年齢からの受入れとしている。

・対象とするケアの種類やお子さんの状態については、集団生活を行う保育所の環境で安全にお預かりするために、特別支援保育審議委員会のご意見を伺いながら、一定の要件を定めているところである。

・医療的ケア児の受入れを増やすため、この度、酸素療法のケアを追加したところであり、まずは、拡大後の状況を見ながら、関係者等のご意見を踏まえ、引き続き受入れ対象となるケアの種類などの要件について検討してまいりたい。

答弁：運営支援課長

・医療的ケア児の保育ニーズについては、アーチルを通じて、アーチルに繋がっている家庭の保育所利用意向を確認しているほか、関係機関、保護者の会や事業者からの委員で構成される本市医療的ケア児者等地域支援連絡会を通じて把握に努めているところである。

答弁：運営支援課長

・区役所では、利用案内に基づき医療的ケアの種類ごとに対象となる要件などを説明し、その際に保護者からいただいた制度に関するご意見等は、制度を所管する本庁担当部署にも適宜共有されているところである。

・令和５年度において、ご相談やお問い合わせがあったものの、医療的ケアの申請に至らなかった件数は、区の記録にあるものとして、４件確認された。

・そのうち、申請をしなかった理由が把握できているものは３件で、うち１件が、インスリン投与のケアが必要な児童について、その後の両親による話し合いで児童発達支援センターを利用することとなったもの、残りの２件が、喀痰吸引のケアが必要であるが、集団保育における安全性の確保が難しいことにより、対象要件を満たさなかったものである。

答弁：参事兼北部発達相談支援センター所長

・児童発達支援事業を利用している方で、医療的ケアを伴う未就学児は、９月１９日現在で３２名となっている。

・児童発達支援センターを利用している児童については、幼稚園、保育所など次の通いの場の進路相談において、保護者の就労の希望の有無などを聞き取っているところである。

　そのなかでは、育児休業終了に伴い復職を望む声や、受け入れ先があれば保育所等を利用し就労したいなどの声を把握している。

答弁：幼保企画課長

・本市の居宅訪問型保育事業は、特別支援保育の利用に至らなかった場合など、障害等による支援の程度や疾病の状況を勘案して、集団保育が困難であると認められる児童を対象に、自宅において１対１で保育する事業である。

・令和５年度から児童福祉法に基づく認可事業として開始しており、現在の状況といたしましては、運営事業者数は１事業者で、定員２名に対して利用児童数は２名となっている。

・居宅訪問型保育事業については、現時点で、新たに事業認可を受けて参入する意向を示している事業者はなく、現在の事業者の受入れ枠を増やすことについても、人材確保などの面から難しい状況であると伺っている。

・その要因としては、本事業は、保育施設ではない場所で、医療的ケアが必要な児童の体調管理や緊急時対応等も含めた１対１の保育を提供する高い専門性が求められることなどが考えられることから、受入れ枠の確保に向けては、他都市の取組状況を調べてまいるとともに、引き続き、現在の事業者とも意見交換を重ねてまいりたい。

答弁：こども若者局長

・平成20年度に一つの民間保育園で導尿ケアの必要なお子さんの保育を開始し、翌21年度に仙台市として看護師の配置を行い、導尿や経管栄養のケアが必要なお子さんの保育に対応してきた。

・平成29年度には、医療的ケアが必要な児童を障害児等保育事業、今でいう特別支援保育事業の対象として要綱に位置づけ、この間、インスリンの投与、血糖値の測定、喀痰吸引や人工肛門のストーマ管理のケアを対象とするなど、その範囲を着実に広げてきたところである。

・さらに、本年４月からは重度障害児等の受入れを行っているほか、令和７年度からは、医療的ケアの対象に酸素療法も加えるなど、多様な保育需要に対応するとともに、全ての児童の個性を大事に、ともに学び育ち合うインクルーシブの考えに基づき、保育所での受入れを推進してまいる。

・このように対象を拡大し、保護者の皆様の就労ニーズ等にお応えすることと同時に、児童の保育に当たっては、何より安全確保を第一に、適切な保育サービスを提供できる人材の確保や環境整備を進めてまいる必要があるものと考えている。

・今後とも、保育所において、より多くの医療的ケアを必要とする児童を受け入れることができるよう、保育環境の充実に取り組んでまいりたい。