ひぐちのりこ議員から、永野海弁護士が作成された「新型コロナ対策支援カード」を教えていただきました。私も、支援策の整理や情報提供に活用させていただきたいと思います。
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4月30日現在、調べています。
個人・家族向け 新型コロナ対策支援(仙台)

生活費・家賃
住宅確保給付金(対象拡大)
3か月間の家賃相当額(求職中なら最大9か月間)を家主に給付
リンク先 厚生労働省PDF
誰に 離職・廃業から2年以内又は休業等の収入源で離職等との同程度の状況の人。利用条件緩和も資産・収入要件あり。
窓口 自治体の自立相談支援機関
→仙台市の場合、お住まいの区か宮城総合支所をご案内
「多数お問い合わせやご相談をいただいており、手続等でお待たせする場合がありますのでご了承ください。必ず、事前に各担当課までご連絡のうえ来所されますようお願いいたします」とHPに記載有り。
いのまたメモ:4月21日の健康福祉委員会で質問しました。4月1日から17日までの申請件数は88件。4月20日対象者が拡充。その後お問合せご相談は増加。事前に各担当課までご連絡のうえ来所されますようお願いいたします。4月30日から求職活動の義務が緩和。 困っている方にご利用いただきたいけれども、申請手続きはいまだ容易ではないように見えます。丁寧な相談が必要で、対応する自治体の窓口で時間がかかると推測できます。
休業の支援
休業手当(もともとある制度)
会社の指示による休業の際など、賃金の6割以上を支給(労基法)
誰に 勤め先から休業を指示された労働者(パート労働を含む)。休業手当支払で事業者へ雇用調整助成あり。
窓口 勤め先
小学校休業等対応助成金
有給休暇を使った労働者に払う賃金(日額上限8330円)を助成
誰に 臨時休校等の子どもの世話で休業した保護者の勤め先。年次有給休暇とは別途有給の取得が条件。
窓口 学校等休業助成金・支援金受付センター
傷病手当金(健康保険)
新型コロナ感染などで働けない期間。標準報酬に近くの3分の2を支給。
誰に 新型コロナ感染などで仕事を休んでいる労働者。4日目から支給。最長1年6か月。
窓口 健康保険組合など
給付金・その他
特別定額給付金(一人10万円)
4月20日時点情報
一律1人10万円の現金を給付。所得制限は設けない。(3か月以内に要申請)
誰に 国籍を問わず令和2年4月27日時点で住民基本台帳に記載された全ての人。市区町村からの申請書に世帯主が口座を記載し返送等。
窓口 市区町村。ただし申請は郵送やWEBが原則。
公共料金 (仙台市水道局・ガス局)
国は3月19日に都道府県等にコロナの影響ある人の公共料金の支払猶予を通知。支払困難なら各料金窓口に相談を。
水道料金・下水道使用料のお支払いが困難な方へ
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が大幅に減少した等の事情により、水道料金・下水道使用料のお支払いが困難な方は、お支払いの猶予等納入に関するご相談に応じますので、水道をご利用いただいている区の担当料金センターまでお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染症に対応したガス料金の特別措置の変更について
仙台市ガス局では、3月25日より、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により生活福祉資金貸付制度の適用を受け、一時的にガス料金の支払いが困難となっている方を対象に、お客さまからの申し出により、令和2年2月(支払期限日が3月25日以降のもの)、3月、4月検針分のガス料金の支払期限をそれぞれ1ヶ月間延長する特別措置を講じておりますが、影響の拡大・長期化を踏まえ、令和2年5月検針分につきましても、同様の取扱いといたします。
国民年金・国民健康保険
*今後の情報に注意
コロナで死亡・重症や、収入減少見込みなら、保険料減免の可能性あり(一部所得条件あり)
未払賃金立替払制度
倒産した事業者の未払賃金の8割(上限あり)を立替える制度(労基署)
生活保護
収入が最低生活費に満たない場合に、生活費、家賃、医療費等を支給(自治体)
事業者向け 新型コロナ対策支援(仙台)
給付金・支援金
持続化給付金
中小企業・各種法人 最大200万円
個人事業者 最大100万円
給付額は昨年1年間の売上からの減少額が上限
誰に コロナで今年のどこか1つの月の売上が、前年同月比で50%以上減少した事業者
窓口 0570-783-183
小学校休業等対応支援金
2月27日から6月30日の期間で、約束した仕事ができなかった日。1日につき4100円(定額)
臨時休校等の前に結んだ仕事の契約が対象
誰に 小学校等の臨時休校等による子の世話で個人契約の仕事ができなかった保護者。臨時休校等の前に結んだ仕事の契約が対象。
窓口 学校等休業助成金・支援金受付センター
IT導入補助金(特別枠)
補助率2/3
補助額30~450万円
PC・タブレットなどのレンタル費用もOK
誰に 在宅勤務導入のために利用する業務効率化ツールを導入した中小企業・小規模事業者等。
窓口 サービスデザイン推進協議会
その他の助成金
雇用調整助成金(特例措置)
支払った休業手当等の一部(最大10割に拡充予定)(日額1人8330円上限)を助成
特例措置は4月1日から6月30日まで
誰に コロナの影響で休業手当(パート含む)を支払う等した事業主
窓口 労働局又はハローワーク
小学校休業等対応助成金
有給休暇を使った労働者に払う賃金(日額1人8330円上限)を助成。
2月27日から6月30日までが対象期間
誰に 臨時休校等の子どもの世話で休業した保護者の勤め先
窓口 学校等休業助成金・支援金受付センター
持続化補助金(特別枠)
補助率2/3
補助上限額 100万円
下記のための設備・システム投資が条件
誰に コロナの影響でネット販売など非対面型サービスに転換を図る小規模事業者など
窓口 全国商工会連合会又は日本商工会議所
税金
税金・納税の支援策
国税・地方税の1年納税猶予、固定資産税の軽減措置など
新型コロナウイルス感染症に関連して、国民年金・国民健康保険のページに、コロナの特別の記載を私は見つけられていません