追記:5月2日に可決し、臨時会が閉会しました。
新しいページを作りました。
5月1日から5月2日まで開会しています。インターネットの中継もありますので、よろしかったらどうぞご覧ください。
第1回臨時会が5月1日に開会しました
新型コロナウイルスの感染拡大防止と市民生活や地域経済への支援を一層強化するために、国の補正予算成立を見越して、仙台市議会臨時会が5月1日(金)に招集されました。
国の補正予算は不十分なものでありますが、一人一律10万円特別給付金や、事業者への持続化給付金や自治体への臨時交付金、医療に関する包括交付金など早急に実施すべきものが含まれており、国の動向を見ながら仙台市・市議会も走りながら対応してきました。いよいよ大型の補正予算の審議を行うものです。
5月1日に臨時会が開かれ、会期は5月1日(金)から5月2日(土)と決まりました。土曜日に仙台市議会が開かれるのは、東日本大震災のときにもなかったことと聞いています。
提案された議案(補正予算等)
市長から提案された議案は、補正予算が2件、条例案件が2件、その他案件(専決処分事項に関する件)の5件です。
補正予算は、一般会計1384.6億円、特別会計8百万円です。
一般会計補正は、「特別定額給付金事業費」1075.8億円、「子育て世帯臨時特別給付金の支給に要する経費」12.6億円、「地域産業金融支援事業費」185.2億円、「教育情報ネットワーク運営等に要する経費」28.9億円などです。また「東京オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ交流促進に要する経費」2.4億円が減額補正されています。
特別会計の補正8百万円は、国民健康保険事業の傷病手当金に関するもので、条例案件2件も傷病手当金の関連です。
その他案件(専決処分事項に関する件)は、新型コロナウイルス感染症対策の緊急対策として衛生用品購入などを行った報告です。
仙台市議会からの広報
第1回臨時会 日程
5月1日(金曜日)午前11時 本会議
5月2日(土曜日)午後1時 新型コロナウイルス感染症関連補正予算等審査特別委員会
5月2日(土曜日)特別委員会終了後 本会議
新型コロナウイルス感染症関連補正予算等審査特別委員会 日程
新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算等の議案を審議するため、特例的に設置された委員会です。質問時間は会派所属人数に応じて配分予定。出席する委員(議員)は、密を避けるために特例で人数を減らす調整をする予定。
5月1日 仙台市議会臨時会本会議 代表質疑
代表質疑項目一覧
質疑項目 一覧(pdf)
http://www.gikai.city.sendai.jp/schedule/previous_meeting/meeting_2020/honjitsu_r2_0501.pdf
★経済対策:いのまたメモ
※以下の質疑応答は、いのまたが聞き取ったメモをもとにしており、正確なものではありませんのでご了承ください。会議録は数か月後に公開されます。また、仙台市議会本会議の普段からの取組みとしてライブ動画配信もされており、3日後(休日除く)に録画中継も公開される予定。正確な文言をご確認ください。
http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_list
休業要請にかかる協力金(国→県・市)
宮城県は、国の制度に合わせ「新型コロナウイルス感染防止対策」として、休業要請、飲食店の時間短縮要請に応じていただいた事業者に、一律30万円の支給を決定された。仙台市としては、そのうちの三分の一に当たる10万円、プラス仙台市独自の第一次支援10万円を合算して支給することとなりました。2施設以上はさらに仙台市独自の上乗せで80万円が支給されることとなりました。
現状、支給対象となる中小企業、飲食店等における休業や時間短縮の協力金申請について、必要書類の内容は手続きの方法など、わからない方々が多いと思いますので、一日も早く明確にする必要がありますが、伺います。
経済局長:できるだけ早くお知らせする。相談ダイヤルを設置するなどわかりやすくする。
地域産業支援金(仙台市独自)
今回の補正による地域産業支援金は、協力金対象から漏れた中小企業、個人事業者にとっては、市民の自粛意識の高まりと同時に客の激減により、商売を継続するか休業するかで経営危機に追い込まれている事業者が多いと言われています。議会の災害対策会議(4月22日)の中で、ひぐちのりこ議員が求めた予算の組み換えも含めた支援策によって、中小企業、個人事業者、NPO、社会福祉法人等を支援出来る意味では大変歓迎されるものと思います。
(花屋さん、写場、弁当専門店、理美容店等についても大変厳しいと聞いています)
今回の支援金支給条件としては、本年2月~6月までの間で、ひと月でも前年度の同月と比べて、収入がマイナス50%にならず数%を超える結果になったとなれば、対象にならず問題が発生すると思います。若干の幅を持たせる必要があると思いますが、伺います。
経済局長:中小事業者の皆様に丁寧にお話を伺い対応する。
中小企業へのさらなる支援
家賃や従業員の賃金等の支払い、売り上げ等は当分の間、まったく望めない状況を考えると、これまでに前例のない支援が求められているのではないでしょうか。
コロナウイルス感染症が終息した後も、元気に事業に専念していただくことを思うとき、再度、当初予算の内容について真剣に検討され、地元経済の打撃が少しでも軽減されるよう中小企業や個人事業の方々への3次、4次の支援計画も示すべきと考えますが、伺います。
経済局長:本市を支える中小企業に事業を継続していただく目的の支援策。収束後の需要喚起策などさらなる支援の必要があると考えている。
持続化給付金、雇用調整助成金(国)
国の持続化給付金は、相談者に対し必要書類の内容や、申請書の記入方法など、具体的な手続等を一日も早く周知し、すぐにでも受け取れるよう取り組むべきであると思いますが、伺います。
市長:
本市や国・県等が実施する各種支援施策を一覧化するとともに、リーフレット等さまざまな広報媒体を通じて情報提供。
経済局長:
●産業事業団の窓口に専門家を配置する。
●セーフティネット保証等認定窓口の体制強化。
●民間保障期間に協力依頼。
事業者が苦しい経営の中で、ハローワークに(雇用調整助成金の)書類を持って行っても、申請書類が不足なことを指摘されるとともに、相談者が毎日増加していることもあって簡単な説明だけで返され、5回以上訪問しても受付が完了せずに諦めてしまうという事態になっているのも事実であります。
社会保険労務士に依頼する経費の一切を行政が負担するとスムーズな手続きができると考えます。
また申請が通っても助成金を受け取るまで2か月程度かかるといわれています。仙台市が一時立て替え払いをして支援するべきと考えますが、伺います。
一人一律10万円の支援金の支給の取組(国→自治体)
一日も早い申請のための準備体制確立が急務。
仙台市としても、仙台市から郵送で書類送付をする中で、少しでも早く届く取組みとして、自宅介護者や高齢者の一人暮らし、生活保護家庭、母子・父子家庭等に誰でも理解しやすい説明文を添付し、必要書類の記入など間違いのない申請書類の提出に向けた取組も重要と考えますが、伺います。
また、他都市で実施しているような申請用紙の「ダウンロード」による申請についても早急に対応する必要があります。
市民局長:
迅速に支給する必要がある一方で正確さも求められる。相応の事務手続きの時間がかかる。ダウンロード方式などの工夫も急ぎ検討しながら、取り進める。
★医療体制:いのまたメモ
PCR検査
これまで国の方針が行政検査に固執してきた結果、現場の医師が検査の必要を判断しても検査を受けられないという事態が発生し、医療崩壊寸前を招いてきたといっても過言ではありません。
本市でも、公的あるいは元公的医療機関や医師会等のさらなる協力をいただきながら、検査体制の拡充を急ぐべきと考えますが、伺います。
健康福祉局長:
現在の検査可能数に加え、必要な際には複数の医療機関に協力していただけるよう体制ができている。
ドライブスルー検体採取
県と本市が一緒に取り組まれているドライブスルーでは、一日100検体の採取が可能と伺っております。これが予定通り進んでいるのか、今後の活用も含めて伺います。
健康福祉局長:
立ち上げすぐは少なめにおこなってきたが、今後は積極的に利用していく。
スムーズな受診、検査、治療・療養の体制
PCR検査や病院受診に至る前に発症して、自宅で苦しんでいる方や埼玉で起きたように検査前に自宅や路上で亡くなり、死後に陽性が明らかになる事例もあります。
健康福祉局長:
一般医療機関から帰国者接触者相談センターへの連絡がスムーズにつながらないことについて調査をし、医師会とも協議をしている。
院内感染防止
「災害時医療対策事業費」の追加として、防護衣等医療機器材を購入し、医療機関に配布することが盛り込まれています。緊急を要するものと考えます。また医療機関と国・県との支援・協力体制が必要不可欠であります。ご所見を伺います。
健康福祉局:
感染リスクを減らすために、N95マスクなど防護具をすみやかに医療機関に提供したい。
発熱外来・陰圧設備整備
一般野外来患者及び救急外来と感染症の疑いのある患者とを分離していくための発熱外来の整備が求められています。国の財政支出における感染症拡大防止策のメニューには、先のPCR検査センター整備や発熱外来、さらには病院内における陰圧設備整備等への支援策が全く見えていないのではないかと思います。今議会の予算措置にも盛り込まれていません。国・県への要請も含めて、早急に取り組むべきと考えますが、ご所見を伺います。
市長:発熱外来については、発熱患者を集めることで感染リスクが高まるおそれもあると医師会から意見を伺っている。一般診療機関の受け入れ状況の調査を行っていると伺っている。
健康福祉局長:
陰圧設備整備等は都道府県の事業として、国が県に補助を出す仕組み。国や県へ要望し、現場の声を把握する。
★学校休業・大学生等:いのまたメモ
家庭での学習や支援が必要な家庭への取組
休業期間中の学校の対応として提起されている「家庭での学習」に対する支援策が重要。学習の週間計画票や学習プリントなどについては、郵送などで早めに届けると同時に、支援の必要な家庭についての取組についてどのように考えているのか伺います。
教育長:
配慮が必要な家庭に電話連絡をし、担任からメッセージを届ける取組をしている。
大学生等の生活困窮
アルバイト収入の減少や、親からの仕送りが途絶えるなどで、家賃の滞納や授業料の滞納になっている学生が多くなっています。留学生も困っています。支援をされている大学もありますが、国や自治体が学生の退学等に結びつかないための支援をすることが必要ではないかと考えますが、伺います。
教育長:
大学生に国が職学金制度の利用を呼びかけている。本市としても大学設置者が学生に国の支援策の情報提供をしていただくよう協力を呼びかける。
5月2日は、新型コロナウイルス感染症関連補正予算等審査特別委員会
会派を代表して質問にたった、ひぐちのりこ議員のブログです。
ならびかえと抜粋をして、私のホームページにも掲載させていただきました。