2020年12月11日の一般質問です(その9)
仙台市議会2020年の第4回定例会の、いのまた由美の一般質問の、その9のメモを掲載します。
(※ その6~8は、まだアップしていません)
1. 仙台市戦災復興記念館と平和の大切さを語り継ぐ取組
2. コロナ禍を生き延びていくために、弱い立場にある人たちを支える取組
・年末年始に生活困窮に陥っている人への対応
・急増している自死、ジェンダー視点での自死対策
・増加しているDV相談に対する取り組み
・DV対応民間団体の動向把握と連携や補助
・若年女性が社会的資源に繋がるための支援
・思いがけない妊娠相談、民間団体との連携
・コロナ禍における障害児の保護者の負担増への対応
・未就学児親子の自主的な集まりのための支援
・ひとり親家庭の現状の受け止め
・生活保護申請世帯が増えていないことへの認識
・要支援子育て家庭と繋がるためのアウトリーチ
3. 周産期医療の拠点としての仙台赤十字病院
録画映像が、仙台市議会の議会中継のページにアップされています。
ひとり親家庭の現状と生活困窮者支援
質問:コロナ禍におけるひとり親家庭の現状について
コロナ禍においては、もともとあった社会的に不利な立場による格差や問題が顕在化しています。
(いのまた由美)
コロナ禍で、ひとり親世帯の困窮が増しています。しんぐるまざあず・ふぉーらむの4月の調査では、6割が収入減、11%が収入がないと答えています。仙台市内で食料支援を行っている市民活動のこども食堂やフードバンクの現場からも切実な現状が聞こえてきます。ご当局は、ひとり親家庭の現状をどう受け止めているでしょうか、伺います。
本市として、ひとり親家庭等、本来な支援が必要であるが公的制度と繋がっていない子育て家庭と繋がるためには、窓口で相談を待っているだけではなく、積極的なアウトリーチや、対象者との同行支援の取組みも必須と考えます。当局の所見を伺います。
コロナ禍における、ひとり親家庭への支援に関するお尋ねにお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、就労と子育てを一人で担うひとり親のご家庭の皆様には、就労環境や生活面で、これまでにない様々な変化や負担が生じ、不安を感じながら過ごされている方も多いものと認識しております。
本市ではこれまでも、心配を抱えたご家庭の把握に努めてまいりましたが、相談窓口や支援制度につながることができるよう、アウトリーチを含めた更なる支援が寛容と考えまして、相談しやすい体制づくりについて検討してきたところです。
来年度には、市民協働事業提案制度を活用し、NPO団体との協働のもと、困難を抱えるご家庭へのアウトリーチ型支援に取組み、そのあり方についても検証を深めていくこととしております。
今後も、関係機関と連携を図りながら、各家庭のご事情に応じた必要な支援に取組めるよう、力を尽くしてまいりたいと存じます。
質問:生活保護や生活困窮者支援について
(いのまた由美)
子ども食堂は子供未来局が子どもの居場所作りとして連携支援し、フードバンクは環境局の食品ロスの削減の取組の一環で連携支援をしています。困窮者自立支援とも直接ではありませんが連携していると伺っています。
生活困窮世帯には生活保護申請をしていただきたいですが、コロナ禍でも保護申請件数は増えていないと伺いました。それでは、生活保護の相談や自立支援窓口の相談件数の動向はどうなっているでしょうか。ご認識と合わせて、伺います。
生活困窮者の相談状況等についてでございます。
本年4月から11月までの生活保護の相談件数は4544件、本市の生活自立・仕事相談センター「わんすてっぷ」における相談件数は3484件と、前年同時期に比べ、(メモで不明瞭)は1019件、わんすてっぷは1438件の増加となっております。一方、生活保護の申請件数は1299件と、前年同時期と比べ、151件の減少となっております。
これは、新型コロナウイルスの感染拡大により、各区生活保護担当課への住居確保給付金の申請や、社会福祉協議会による貸付の要件である「わんすてっぷ」への相談のための来所が増加したことが一因と考えられ、それら他制度の利用などにより、生活保護の申請に至っていないものと認識しているところでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、引き続き、状況を注視し、適切な対応に努めてまいります。
質問を終えて、考えること
ひとり親家庭支援については国の臨時給付金の追加の支給が決まり、仙台市議会でも第4回定例会中に追加の補正予算案が示され、可決しました。
生活保護申請については、11月までは前年同時期比で増加していないことがわかりました。その理由として、生活の経済的な苦しさは増加しているとしても、特別定額給付金・住居確保給付金・社協の特例貸付など、一定額の給付金や支援金・貸付が短期間の暮らしを支える効果があったのだと考えられます。1年たっても新型コロナの影響は収束せず、感染防御へ政策のかじを切らない限りは、さらなる感染拡大とそれによる不安定な雇用にある方々へのダイレクトな経済的影響が心配されます。生き延びるためのセーフティネットが機能しているか今後もチェックして改善を求めていく必要があると考えています。 いのまた由美