４月２日、仙台市議会・社民フォーラム市議団は郡和子仙台市長に対し、『新型コロナ感染症対策及び市民のいのちと暮らしを守る施策の拡充に関する申し入れ』を提出いたしました。
３月以降新型コロナ感染症が本市を含む宮城県内に急速に拡大しており、４月１日には『まん延防止等重点措置』が本市を含む宮城県に適用されることが決まりました。こうした視点に立ち、PCR検査等の拡充、医療機関の体制拡充、雇用対策の拡充など7課題、２０項目の要請をするものです。
社民フォーラム市議団は、今後とも１０９万市民の負託に応え、命と暮らしを守る施策の推進のため奮闘してまいる決意を表明し、お知らせといたします。
申し入れ PDFファイル
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申し入れ テキスト
１．ＰＣＲ検査等の拡充について
① 感染拡大防止策の柱に感染者の早期発見を掲げ、とりわけ感染者周辺のＰＣＲ検査を無料で実施すること、及び、検査待機者が発生しないよう体 制の拡充を図ること。
② クラスターが発生しやすい、介護・福祉施設などの職員（エッセンシャルワーカー）・利用者の検査を徹底すること。
③ スクリーニング検査の拡充も含め変異株ウイルス対策を強化すること。とくに東北大学との連携などにより、ゲノム解析を拡充すること。
２．医療機関の体制拡充について
① 誰もが安心して受診・治療が受けられる体制の強化を図ること。
② 医療崩壊を招かないために、民間の医療機関も含めた役割・機能分担を図り、病床の確保に努めること。
③ 感染拡大防止策、医療設備・機器整備など医療機関への支援策を拡充すること。
④ 医療従事者が安心して働けるよう、慰労金を支給すること。
３．経営困難事業者への支援について
① 経営が困難となった中小零細企業へのさらなる支援策を講じること。
② 飲食店等時短要請への協力金、収入減少事業者への支援金については、一律の考えを改め、収入、家賃の規模、従業員数に応じた支給方法などを 明確にして実施すること。
③ 収入減となった農業生産者への支援策のあり方について、その明確化などを国に求め、周知を図ること。
４．雇用対策の拡充について
① 本市のコロナ禍の雇用状況について情報を把握し、公表すること。
② 雇用の安定化を図るため、解雇・雇い止め、派遣切りを行わないよう各方面に求め、指導を行うこと。また、業務削減などにより雇用調整助成金 支給の対象外となる方への支援策を国に求めること。
５．市民生活への適切な対応について
① 新型コロナウイルス感染者および新型コロナウイルスワクチン非接種者等に対する差別が生じることがないよう対策を講じること。
② 未就学児、障がい者、要介護者家庭等に対し、必要な対策を講ずること
③ コロナ下においてとりわけ困難な状況となった非正規労働者、女性、ひとり親、未成年者、学生、高齢者、LGBTQ、DV等被害者に対する対策を 速やかに講ずること。
④ 給付金等の支給について、世帯主に行ったことにより個別に届かなかった例も踏まえ、個人への支給とし、国にも求めること。
６．公共交通への支援について
①バスやタクシーなど公共交通への支援策をさらに拡充すること。
７．その他
① 4月１１日までの県・市の緊急事態宣言の解除について、基準・目安を設け、適切に市民に公表すること。
② Go To イートも含めGo To キャンペーンについて、国との調整を図りながらその有り様について再検討すること。
③ 緊急事態宣言解除後の本市のイベントの実施には感染症拡大防止の観点から慎重な対応を図ること。
