２０２６年第１回定例会は、2月6日から３月12日までの会期で開かれています。いのまた由美は予算等審査特別委員会の2月26日に登壇しました。
ここに質問と答弁のメモを掲載します。正確な記録ではないということをご了承ください。録画配信や、会議録が出たらそちらをご参照ください。
【質問】性被害・性暴力根絶の取組
犯罪被害者等への支援金
性犯罪や性暴力根絶の取組について一連の質問をしてまいります。
まず、市民生活費－『犯罪被害者等への支援金に要する経費』1664万8千円についてお示しください。
市民局 市民生活課長：
令和8年度の『犯罪被害者等支援に要する経費』の内訳でございますが、
犯罪被害者等への支援金が1655万6千円、
町内研修の講師謝礼金が2万円、
旅費が7万2千円となっております。
そのうち支援金にかかる予算は、令和7年度の当初予算と途中で出た補正予算を合わせた額と同額になっております。令和7年度の支援金等交付実績の内訳を伺います。
市民生活課長：
令和8年1月末時点での交付でございますが、
遺族支援金が1件30万円、
重傷病支援金が 9件90万円、
性犯罪被害支援金が72件720万円、
転居費用助成が 3件で46万8800円。
死体検案料が1件で9万円となっております。
圧倒的に件数が多い「性犯罪被害者」支援について
様々な犯罪被害者の方への支援の取組みを進めていただいていることは本当によかったと思いますけれども、中でも、実績は性犯罪被害支援金の件数が、72件と圧倒的に多い状況です。性犯罪被害とは、どのようなことをさしておりますか。また被害者にはどのような、影響を及ぼすとお考えでしょうか。
市民生活課長：
性犯罪被害には不同意性交等や不同意わいせつによる被害が該当いたします。こうした性犯罪は「魂の殺人」と言われるように被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心に長期に渡り重大な悪影響を及ぼすものと認識しております。
「魂の殺人」「心身に長期に渡って重大な影響を及ぼす」と。そのことを踏まえて、性犯罪被害者には、特別な配慮や支援をする専門性も必要だと思いますが、どのような認識なのか、これから数点伺っていきます。
まず、性犯罪の被害をうけて間もない方に緊急に必要な支援はどのようなことですか。
市民生活課長：
性犯罪の被害者は、被害のできるだけ早い時期に医療機関で診察治療を受けることが重要でございます。とりわけ、妊娠や感染症の心配がある時は急ぐ必要があり、例えば緊急避妊は72時間以内の服用が必要でございます。一人で受診できない方に対しては、警察や市内の支援機関による付き添いなどの支援が行われております。また性感染症検査料、緊急避妊処置等を公費負担はまたは助成する制度もございます。
それら、県の性暴力被害相談支援センター宮城けやきホットライン＃8891（はやくワンストップ）など、県警や医療機関などと、連携をしながら、緊急の支援は取り組まれているところ関係を作っていると伺いました。
次に、性被害後、時間が経ってから被害者に現れることはどのようなことが考えられ、どのような支援を行っていますか。
市民生活課長：
性犯罪被害者の中には被害から一定の時間が経過してから、PTSD、うつ病やパニック障害などを発症する場合がございます。支援機関では電話、面接やメールでの相談や、専門家によるカウンセリングを実施しております。本市では10万円の支援金を交付するとともに、日常生活を営むことについて支障がある場合には、家事及び介護費用や配食サービスを利用した際の費用を助成する等の制度を設けまして、被害後の日常生活を支援する取組を実施しております。
本市で、犯罪被害者支援条例に基づいて、こういった長期的にも対応が必要になってくる支援は、手厚く準備されていると思います。まだそれらの実績としては多くはありませんけれども、
そもそも性犯罪の被害者は被害届を出していなくて、認知されていない暗数が多いと言われています。 性被害を届け出でできない理由をどのように認識されていますか。
市民生活課長：
性犯罪の被害者が被害届を出さない理由といたしましては、精神的なショックや自責の念、あるいは事件を思い出したくないという強い気持ちなどがあるものと認識しております。
そうですね。 相談や申告の過程で、二次被害を生まないようにということも重要ですけれども、相談や申告につなげられるような周知も丁寧にしていく必要があると考えております。
身近でおこる性的加害を知り、加害を防止する強化策（こども・若者への性暴力・デートDV・性的同意）
令和4年度の男女共同参画白書では、「女性の14人に1人は無理やりに性交等とされた経験がある」「加害者は交際相手、配偶者職場の関係者など 大多数は被害者が知ってる人」となっており、全く知らない人からの被害は1割程度。「性暴力被害について女性の6割、男性の7割が誰にも相談していない」と記されています。被害者に寄り添った切れ目ない支援に合わせて相談・被害申告をしやすくする強化策が必要です。そして見知らぬ不審者ではなくて知っている人からの性加害が約9割と言われていますから、性犯罪や加害を根絶するには、どうしたら良いか。交際相手や親族や立場の上の人たちから望まない性的行為があったときに、自分のせいだと思わされないこと、性的加害を知り加害を防止する強化策が必要だと考えております。
次に、新年度予算案－男女共同参画推進費「女性に対する暴力の根絶及び被害者支援」706万7千円について伺います。内訳をご説明ください。
市民局 男女共同参画課長：
令和8年度予算における『女性に対する暴力の根絶及び被害者支援』に向けた取組としましては、
民間シェルター運営等支援に240万円
ＤＶ・デートＤＶ防止啓発等に210万円余、
性暴力被害者支援事業に100万円余、
デートＤＶ講座支援事業に70万円、
ＤＶ被害者等支援市民講座に40万円余、
配偶者暴力相談支援センター研修等費用に30万円余
を計上しております。
少し確認をさせていただきますけれども、それらの取組は「女性に対する暴力の混絶及び被害者支援」という名前ではありますけれども、ＤＶや防力の相談や被害は、男性やその他の性別もあると思うんですけれども、そういった性別の方も含んでいると考えていいかどうか確認します。
男女共同参画課長：
本事業におきましては女性のみならず、男性、その他の方も対象としておりもでございます。
こどもや若者への性暴力根絶について伺ってまいります。
全国の性暴力被害者相談支援ワンストップ センター、＃8891 ですけれども、そこで受けた相談に関する調査では、相談者が被害にあった年齢は10代以下が約半数を占めています。中学生以下に限っても約３割にのぼります。こどもや若者が性犯罪、性暴力に合う事案が後を立ちません。こども・若者は被害にあってもそれを性被害であると認識できないことがあり、声もあげにくく、大人よりも適切な支援を受けることが難しい状況であります。こどもや若者への性暴力は極めて悪質な行為です。この、後を立たない状況に鑑み、政府は令和５年10月に「こども若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」を示しました。本市はこうした状況をどう受け止め、こども・若者の性被害防止の取組を進めますか。
男女共同参画課長：
このパッケージは弱い立場に置かれたこども・若者が性犯罪・性暴力被害に合う事案が後を立たないことを踏まえ、加害の防止、相談・被害申告をしやすくする、被害者支援の三点について対策を強化するものです。
本市では支援機関に繋がっていない若い女性を対象としたアウトリーチ型相談支援事業や、民間支援団体への助成を行っている他、デートＤＶに関するリーフレットの学校等の配布による啓発などに努め、取り組んでまいりました。また、来年度は学校等への出前講座の充実をはかるため、新たにデートＤＶ講座支援事業を実施することとしております。
「デートＤＶ講座支援事業 70万円余」新規事業ということですけれども、いわゆるデートＤＶとは何かについてご説明と、事業の目的や詳細をご説明ください。
男女共同参画課長：
デートＤＶとは、交際中の相手から受ける暴力で、身体的なものだけでなく精神的、性的、経済的な暴力など多様な形態が含まれるとされています。デートＤＶの防止には、なるべく若い段階から暴力に対する正しい知識を身につけ、自分自身と相手を大切にする意識を育むことが重要と認識しております。
来年度新たに取組むデートＤＶ講座支援事業では市立の小中学校、高等学校等がデートＤＶ防止にかかる出前講座を実施する際、講師謝礼や交通費を支援し、若い世代への啓発を一層推進してまいります。
デートDVについてご説明を伺いました。毎年４月に内閣府が「若年層の性暴力被害予防月間」というふうにして、周知を強化しています。昨年と一昨年のパンフレットのタイトルは「あなたはわるく悪くない」。令和４年度のポスターは「怖いくらい、やさしい人だった。会ってみたら本当に怖かった。あなたが望まない性的な行為はどんな理由・相手でも性暴力です」というふうに、若者向けの周知を内閣はやっています。 そしてチラシやパンフレットのキーワードになっているのは「同意のない性的な行為は『性暴力』です。つまり「性的同意」ということが、性暴力をなくしていくために理解が欠かせないようになっております。
性犯罪・性暴力対策に欠かせない性教育
次に教育局に伺いますが、
政府の「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を受けて、内閣府と文部科学省が連携して、R3年から「加害者・被害者・傍観者にならない」ための「生命（いのち）の安全教育」の教材及び指導の手引きを作成しております。R４年12月には生徒指導提要に、性犯罪・性暴力に関する対応として、その「生命(いのち)の安全教育」の実施が盛り込まれました。本市では、どのように「生命（いのち）の安全教育」を推進していますか。
教育局 教育相談課長：
内閣府及び文部科学省が作成した「生命（いのち）の安全教育」の教材等につきましては、本市では各学校に対し通知しているところでございますが、各学校の活用状況についての調査は行っていないところです。
ここで資料の配布をお願いいたします。
文科省で作った「生命（いのち）の安全教育」の保護者向けの周知資料を配布させていただきました。
ここには、こどもの発達段階に応じて細かく必要なことが書いてあります。発達段階というのはこの年齢層向けということですね。裏に書いてありますが、幼児や小学生には主にプライベートゾーン、自分が大切なところであるから人に見られたり触らせたりさせてはならない大切な部分ですということだったり、あと中高生はデートＤＶだったり、ＳＮＳ、あと被害にあった時の対応など、こういったことが性暴力の被害者や加害者や傍観者にならないために必要だと、細かくですね、教材を作って、使えるようにしてありましたが、仙台市の先ほどの答弁ではこの「生命（いのち）の安全教育」通知はしたけれども、どのように進めているかあまり把握していない、 若干消極的なのではないかというふうに思います。
市の外部の性教育に関しても、性的同意と書いてあることについて教育委員会に相談をし、バツをつけられて「これは学習指導要領を超えているから教えないでください」というような助言・アドバイス・指導があったということを、昨年新聞に載っていたのが記憶に新しいところであります。
学習指導要領だったり、保護者の理解だったり、そして実際に性的被害のあったこどもたちへの配慮といったような理由を上げて、かなりこの性暴力を生まないための教育には消極的だったのではないかと思います。けれども、こども若者の性暴力をなくすために そういうことは言ってられないと思います。文科省では 保護者向けの資料がこういうふうに出てますし、あと性被害にあったこどもへの対応はきちんとマニュアルを作れば良いことであって、要は性暴力、デリケートな問題を扱いたくないということではなくて、性は尊重されるべき大切なことであり、誰も暴力を受けてはいけないということを、しっかりと教育委員会としても強い決意で指導していって欲しいと思っておりますが、お伺いたします。
教育相談課長：
国では今年度中に「生命（いのち）の安全教育」の教材等について学校現場がより使いやすいよう動画教材の追加を予定しております。本市としましてはこのような国の動きを踏まえながら今後の本市の「生命（いのち）の安全教育」のあり方について検討してまいります。
あわせて、性暴力が起きた時の対応マニュアルについて検討するということですけれども、どのようなことを考えていますか。
教育相談課長：
性被害事案が発生した際には、対応は特に慎重にする必要があることから、現在、教育局では性暴力に関するマニュアルの策定に向けた議論を始めているところです。このマニュアルには被害を受けた児童・生徒のケアはもとより性暴力を未然に防止する取組や警察等関係機関との連携など 様々な観点を盛り込む必要があると考えております。学校における対応がより確実なものとなるよう、法律の専門家などのご意見も伺いながら策定を進めてまいります。
性犯罪や性暴力の根絶のために全庁あげた取組を
三重県の性暴力の根絶を目指す条例や福岡県にも性暴力根絶の条例があります。そして学校での対応マニュアルなども優れた先進理事例がありますので、ご参考の上、取り組んでいただきたいと思います。
最後に、こどもをはじめ性犯罪や性暴力の根絶の取組みや被害者支援を進めていくためには、学校だけではなくて全庁を上げて議論をして見識を集め、連携を進めていき、策が漏れないよう、全庁の取組みを推進すべきだと考えますが、市長の決意をお伺いいたします。
市長：
性犯罪や性暴力は被害に合われた方の尊厳を深く傷つける重大な人権侵害であって、決して許されるものではございません。特に若い世代の被害が多い現状を踏まえますと、若い世代を守り安全に暮らせる社会に向けた組みは喫緊の課題であると認識をしております。その根絶や被害者支援の強化に向けまして全庁一丸となって取り組むともに、また関係機関や民間団体との連携強化も図ってまいります。今後とも年齢や性別を問わず被害にあうことのない、安全・安心な社会を目指して取り組んでまいります。
正確な会議録や録画配信はこちらです
上記質疑はいのまた由美作成のメモより掲載しており、当日の発語と差異があります。数か月後に公開される「会議録」が正確な文言です。正確な会議録はこちらから検索できます。
録画中継も視聴できます。「いのまた由美／令和8年第1回定例会／2月25日」をご覧ください。
Youtubeはこちらです。
参考情報
仙台市犯罪被害者等支援条例
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター #8891
文部科学省 「生命(いのち）の安全教育」包括的性教育
