宮城県にある、東北電力の女川原子力発電所2号機の再稼働をなんとしてもストップさせたいです。あなたに何ができるの?と、ばかげていると思いますか?
東日本大震災は、福島第一原発事故との複合により、犠牲が増えました。
「人類史上初めて生じた、この悲しいみじめさを、人間が生きている限り痛ましいこととして、繰り返し繰り返し訴え続けなければなりません」。これは、宮城県原爆被害者の会が仙台市青葉区の錦町公園に建立した「祈りの像」の銘文です。「原発」被害ではなくて、「原爆」被害をつたえる詩です。毎年、宮城県原爆死没者追悼平和式典でこの詩を歌にして合唱されています。地の底から響いていてくるような声。地獄の苦しみを二度と体験させないようにという血のにじむ思いが胸に迫ってきます。人類は、核エネルギーの制御や管理を完全にすることはできないし、それをあたかも権力者がコントロールできるものとして喧伝してきたことによって、どれだけの人びとが犠牲になってきたのか、私たちは決して忘れてはいけません。核と人類は共存できません。作ってしまった核関連施設や核兵器を廃棄していくことに力を注ぐべきです。
女川原発は東日本大震災で被災した原発です。
福島原発事故の影響で、ふるさとから離れている人は4万人近くいます。
女川原発再稼働をさせない力を持っているのは有権者一人ひとりです。
後ろめたさや若干の不安を感じながらも、今はやむを得ない……と黙認すべき案件ではありません。
再稼働させる前の、今だからこそ、止められること、被害を減らすことができるのです。
私がもっている女川原発再稼働問題に関する資料を1ページにまとめておきます(随時更新する予定)。
女川原発再稼働に係る手続きは着々とすすめられており、
原発についてみんなで考えてみよう?という段階は、もう過ぎていると私は思います。
女川原発再稼働をさせないために私たちができること。
それは、もっとも大きな力を持っている一人ひとりが、
原発再稼働はだめだよねと意思表示をすることだと思います。
ていうか、福島原発事故があったのにまた原発を動かそうとするのってさすがにやばいっしょ。
と、みんながつぶやくことが制止するための最大の力だと、私は思います。まじで。
東北電力 女川原子力発電所2号機再稼働問題
ふくしまミエルカPROJECT
国際環境NGO『FoE Japan』の『ふくしまミエルカ PROJECT』というページは、福島原発事故後の日本の原発の現状について、わかりやすく整理されています。
福島原発事故から9年目、2020年3月 Foeのレポート
福島第一原発事故前に原発は54基あった。
事故後、東電・東北電が有する原発はすべて停止し、東日本では「原発ゼロ」の状況がすでに9年間継続している。
2012年9月に原子力規制委員会が発足。2013年7月に新規制基準が制定され、電力会社は、原発を再稼働させる場合、新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査を受けることとなった。2013年9月関西電力の大飯原発3・4号機が停止して以来、ほぼ2年間、全国の原発が停止し、原発ゼロの期間が続いた。その後、2015年8月、九州電力川内原発1号機(鹿児島県)が再稼働。2020年2月10日現在、規制基準に合格し、再稼働した原発は、川内原発1・2号機、玄海原発3・4号機、伊方原発3号機、大飯原発3・4号機、高浜原発3・4号機の9基。一方で、19基の廃炉が決まった。2019年は再稼働した原発はゼロ。事故前に3割程度あった原発の総発電に占める割合は、2017年でわずか約3%にすぎない。
また、いったん再稼働した川内原発、高浜原発の4基は、テロ対策施設(特定重大事故等対処施設)1の建設の遅れにより、2020年には停止に追い込まれる見込みだ。
定期点検中の伊方原発3号機は、広島高裁による運転差し止め判断で、定期点検が終わっても運転再開できない。
原子力規制委員会が新規制基準に合格したとして許可を出したが、まだ再稼働に至っていない原発は6基。
このうち、日本原電東海第二原発(茨城県)では、地元同意のめどがたっていない。東電柏崎刈羽原発(新潟県)の6・7号機では、再稼働のための安全対策費が1兆1,690億円とふくれあがった。同原発に関しては、新潟県が、「福島第一原発の事故原因」、「原発事故が健康と生活に及ぼす影響」、「万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法」の3つの検証を行っているところだ。新潟県は、これが終わらない限り、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた議論は行わないとしている。
みんなで決める会女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会
被災した女川原発2号機が、合格へ〜石巻市民が地元同意の差し止め請求
以下も、上記で引用したFoE Japanのレポートの続きです。2020年3月から月日が経過しているので、私のほうで補足します。
東北電力女川原発2号機(宮城県)は、2019年12月、原子力規制委員会の審査書案が示され、2020年2月26日にも「合格」するとみられている。今後、工事計画認可や安全対策工事、地元同意取得といったハードルがある。再稼働すれば、東日本初となる。
女川原発は東日本大震災当時、高さ約13メートルの津波や激しい揺れに襲われた。5回線ある外部電源のうち1回線が生き残り、かろうじて外部電源が保たれた。損傷を受けた施設や機器も多い。原子炉建屋の耐震壁に1,130箇所のひび割れが確認され、東北電力は建屋の剛性(変形のしづらさ)が最大70%低下していると報告。しかし、被災した施設や機器の補修やその効果についての検証は、審査書案には記載されていない。
県内では再稼働反対の世論が根強い。2017年8月、河北新報社が行った世論調査では、女川原発2号機の再稼働について「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対意見は68.6%に上った。
2019年2月、「女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会」は、再稼働の賛否を問う県民投票条例の制定を求める署名約11万筆を県議会に提出。しかし、3月に否決された。
2019年11月、女川原発の30km圏内に住む石巻市の住民17人は、重大事故を想定して石巻市などが策定した広域避難計画には実効性がないとして、再稼働に向けた地元同意の差し止めを宮城県と石巻市に求める仮処分を仙台地裁に申し立てた。
原発の稼働状況〜東日本では「原発ゼロ」続く福島第一原発事故前に原発は54基あった。事故後、東電・東北電が有する原発はすべて停止し、東日本では「原発ゼロ」の状況がすでに9年間継続している。
2018年~女川原発再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求める運動
女川原発再稼働の是非は、宮城県知事や県議会議員の判断で決めてしまえる問題ではなく、遠い未来にわたっても住民生活に関わる大問題なので、県民一人ひとりの住民投票で是非を問うべきだと考え、条例制定の直接請求に必要になる署名を集めました。2019年1月に宮城県下全市区町村へ署名簿を「本提出」し、宮城県議会の2019年2月定例会に提案されましたが、否決されました。
女川原発再稼働に対する住民の意思を示す絶好の機会であったのに、県議会与党や知事はこれを否決しました。住民の意思に反することを無理矢理すすめようとしていると、自覚があるからではないでしょうか。
「みんなで決める県民投票を実現する会」のホームページはこちらです。
2019年~石巻の住民による裁判所への「地元同意を表明させない」仮処分申請申立て
上記FoeJapanのレポート引用にありました、仮処分申請についてです。
2019年11月、女川原発の30km圏内に住む石巻市の住民17人は、重大事故を想定して石巻市などが策定した広域避難計画には実効性がないとして、再稼働に向けた地元同意の差し止めを宮城県と石巻市に求める仮処分を仙台地裁に申し立てた。
2020年7月6日に、仙台地裁はこの仮処分の申立てを却下しました。申立人らは7月10日に即時抗告手続きを行いました。下にリンクを貼りました脱原発弁護団全国連絡会のページには、申立て内容や、仙台地裁の決定、即時抗告の主張が書いてあります。 ※余力ができたらこちらにも要旨を追記します。
下記ホームページを読むと、裁判所の判断は誤っていることがわかります。裁判の用語なので難しく感じますが、女川原発再稼働の問題点を簡潔明瞭に指摘しているものです。
2020年1月以降~女川原発2号機に関する今後の手続きについて
下の画像は、仮処分申請のやりとりの中で宮城県が提出した資料の一部です。私の書き込みがありますが、参考になるため、公開します。
上の画像は2020年1月の資料ですので、その後も変化があります。
5月、宮城県は避難経路の阻害要因調査報告書を公開しました。広域避難計画に実効性がないことが明確になっています。6月、県や自治体で6月定例議会が開催されました。
8月、宮城県主催の「住民説明会」がUPZ圏の市町で開催されました。前後して、女川町や石巻市の委員会で再稼働に関する賛成・反対の請願や陳情の審議がありました。
9月、県や自治体で9月定例議会が開催されました。女川町や石巻市の議会は、再稼働賛成ととれる決定を行いました。宮城県議会は9月23日から10月22日が会期です。
(つづく)