２０２６年第１回定例会は、2月6日から３月12日までの会期で開かれています。いのまた由美は本会議一般質問の2月18日に登壇しました。
ここに質問と答弁のメモ（その１）を掲載します。一括質問ですが、わかりやすいように質問と答弁を対応させて表示しています。正確な記録ではないということをご了承ください。録画配信や、会議録が出たらそちらをご参照ください。YouTubeには即日アーカイブが公開されています。
【質問】学齢期の障害児の保護者の負担軽減
こどもや子育ては社会全体で支えるという考えが徐々に広がり、制度や社会資源の充実が目指されるようになってきましたが、今なお、家庭内の女性が無償でケアを担うのが当たり前という構造は、根強く残っています。とくに、障害のあるお子さんや、学校に通えないお子さんについては、母親が対応するのが当然であるかのように、ケア負担が長期にわたり偏在しています。それは、学校卒業後にも続き、母親自身が働いて収入を得る機会の損失や、高齢の親による介助や、「親なきあと」問題にも繋がっています。障害のある人が地域の中でサポートを受けて自分らしく生きられるように、また家族に過大なケアの負担がかかり自分の人生を生きられないと苦しまないように、その初期の大事な時期である学齢期の、障害児の保護者の負担軽減について一連の質問をいたします。
保護者の学校への付添いの実態や認識
障害をはじめさまざまな理由で、保護者が小学校等に付添をしている場合があります。保護者が望んで付添している場合と、学校から付き添い協力の相談を受けて付き添っている場合があると聞き及んでいます。学校からの付き添い協力の相談を受けた保護者は、言われたとおりにしないとこどもが学校生活上不利益を受けると心配になるのではないでしょうか。
平等に教育を受けられることや、サポートを十分に受けられることは、すべてのこどもの基本的な権利です。また、ケアニーズの高いこどもや家族にとって、親だけではない様々な方々から、地域の過ごしの場の中でサポートを受ける経験を重ねていくことが、将来的な自立に向けてとても重要なことです。
学校に通って教育を受けたいにも関わらずそのためには保護者が付き添わなければならないという現状について、ご当局は実態を把握されているのか伺います。保護者の付添を条件にして、そうでなければ教育から排除され不利益を受けるということは、あってはならないと考えますが、ご認識を伺います。
教育長：
学校生活における保護者の付き添いの現状についてでございます。
学校生活においては保護者の突き添いの有無を持って、児童生徒が不利益を受けないようにすることが基本であると認識しておりますが、障害のある児童生徒の行事参加などにあたり状況によりましては、保護者にご相談の上ご了承を得られた時には、付き添いのご協力を いただいてる場合がございます。引き続き児童生徒や保護者のご意向を踏まえながら教育的ニーズに応じた合理的配慮の提供に努めてまいります。
再質問
ご答弁ありがとうございました。教育長に、一問、再質問させていただきます。
障害児の保護者の付き添いの関係です。実態については、行事などで了承を得られることなどではそういう場合もあると、受け取れる答弁でした。 医療的ケアのある児の修学旅行に関しては、看護師をつけるように改善したというお答えでしたけれども、それ以外の行事などで、逆に言うと、付き添いをお願いして、してもらっている状況があるということだと思う、それが実態なんだと受け止めました。で、こうしたことが起こるのは、やはり人的配置などが足りないのではないかということを、しっかりと認識をしていただいて、確保できてない状況であるというところに立ってですね、 どうしたら、保護者に頼って障害児の学習への参加をするのではなくて、しっかりと、教育局で必要な人員を確保できるようにさらに努めるべきだと思います。再度の質問でございます。
教育長：
学校生活における保護者の付き添いについての再度のご質問でございます。
まず、保護者に対しまして付き添いを要請、というかご相談をしないような環境を作るということは、理想としてですね、確かに大事なことだと思いますし、合理的配慮ということは、我々として、そうした環境を作っていかなきゃいけないという思いでございますので、そうしたことに取り組んでまりたいと思います。また、保護者にご相談する際にそれを我々としては、条件とはしてないところではございますが、保護者の受け止めとして条件と取られないように、保護者とも相談をしていく。そうした観点も必要かなと考えておりますので、現場の、そうしたやり取りについても配慮を十分してまいりたいと考えております。
医療的ケアを必要とする児童生徒の学校外の保護者の付添
医療的なケアを必要とするお子さんの、登下校や宿泊を伴う活動などにおいては、保護者が付き添わないと参加が難しい状況があると伺っています。どのように改善をはかっていますか、伺います。
教育長：
医療的ケアを必要とする児童生徒への支援についてです。
本市では、令和6年度から鶴ケ谷特別支援学校に在籍する医療的ケアを必要とする児童生徒を対象として、保護者に変わり看護師が福祉車両に同乗して通学を支援する事業を行い、送迎にかかる保護者の負担軽減を図っているところでございます。また、小中学校も含め、修学旅行など宿泊を伴う行事での夜間の医療的ケアについて、新年度からはこれに対応する看護師を新たに配置することによりこれまでは保護者にお願いせざるを得なかった付き添いを不要として、負担の軽減を図ることとしております。
教育局として、支援できる人員体制を確保すべき
障害のあるお子さんが、本人に合わない関わりや環境のもとで学校生活を送ると「二次障害」「問題行動」、いじめや不登校に繋がることがあります。教員側からは「一人の教員が複数の多様性に対応することが非常に困難」で「休職者」も出ているという声もあります。補助員や支援員、看護師の配置、インクルーシブ推進教諭の配置やさまざまな研修、特別支援学校のセンター機能やアーチルの地域支援の拡充、地域のボランティアさんの参加の拡充、など手だてを前進させていることは理解しています。
しかし、学校生活において、障害のあるお子さんをまんなかにして軋轢がうまれてしまっていることは、あります。必要な支援は本市・教育局が主体的に早急に確保すべきと考えますが、どのように認識されていますか、伺います。
教育長：
教育局による支援体制の取り組みについてでございます。
本市では各学校で配慮を必要とする児童に対して、教育的ニーズに応じた的確な支援を行うことができるよう対象児童生徒数の増加に応じて、指導補助員や指導支援員等の増員を図ってきたところでございます。今後とも必要な人員体制の確保に努め、児童生徒に対して必要な支援が行われるよう、学校現場の状況に応じた適正な人員配置に取り組んでまいります。
福祉職の力も借りて支援の充実を
障害児福祉の専門職の力を頼りにすることに、まだまだ学校は消極的だと考えます。
民間の児童発達支援や放課後等デイサービスの事業者は、この５年間でも２倍程度増えています。放デイ職員と学校とが、放課後にこどもを引き継ぐ短時間で日々の情報交換などは行われているのでしょうが、あらためて発達支援や育ちの保証のために、必ず保護者に頼るだけではなくて、福祉専門職と積極的に連携し活用することが有効と考えます。ご所見を伺います。
教育長：
福祉専門職との連携についてでございます。
学校が放課後等デイサービスなどの福祉専門職と連携することは児童生徒の日常的な状況を共有し、多角的な観点からの支援につなげるために有効であると考えております。昨年度より、特別支援教育コーディネーターの連絡会の場に放課後等デイサービス等の職員の皆さんにもご参加いただき共有や支援を行っているところでございます。今後こうした場がさらに活用されるよう周知や働きかけを行いながら関係機関との連携した対応を進めてまいります。
相談支援専門員が関われていない
障害児福祉サービスの組み合わせや関係機関との連携調整は、相談支援専門員がおこなう建て付けになっていますが、仙台では障害児相談支援の利用率が低く、また相談支援専門員一人当たりの受け持ちも多く、十分に相談や関係機関の連携調整に関われていない状況があります。今定例会で、計画相談支援・障害児相談支援体制強化についての予算が提案されていますが、計画相談支援等の利用率をどの程度まで上げることを目標にするのでしょうか、伺います。
健康福祉局長：
障害児者に対する計画相談支援等の利用率の目標についてお答えをいたします。
相談支援等は障害福祉サービス等利用にかかる支援プランを作成するもので、現在利用率は 対象者の50%ほどにとどまり、希望する方に支援が行き届かない状況にございます。今般サービスの提供体制拡充に向けの新規雇用に対する補助や支援力向上研修事業運営のコンサルテーションにかかる予算を計上したところでございます。今後は計画相談支援等の利用率を60%以上に引き上げることを当面の目標に新たな取り組みを一体的に実施してまいります。
保育所等訪問支援とは。学校での利用状況は。
こどもが集団生活に適応するために支援を行う、訪問型の障害児福祉サービスとして、「保育所等訪問支援」があります。「保育所等」という名称ですが、訪問対象施設は、学校や児童養護施設なども含まれ、利用者は未就学児に限りません。
保護者が事業者を選択して、学校と調整をした上で、保護者が利用手続きをするものです。学校が必要性を判断するものではありません。月に１-２回継続的に児童発達の専門家が学校に入り、こどもに対して直接支援をできるのが他の類似事業と違った特徴で、直接支援と環境調整について学校と連携します。例えば、作業療法士が訪問すると、からだや感覚の状態に合わせた授業の受け方などサポートの提案をできます。「保育所等訪問支援」についての活用状況や制度の説明を、健康福祉局に伺います。
健康福祉局長：
保育所等訪問支援は、支援が保育所や小学校などを訪問し、障害のあるこどもを集団生活への適応につなげるための本人支援や職員に対しこどもの特性を踏まえた支援方法などについて助言等を行うもので、現在その拠点は市内に15 事業所ございます。支援の活用状況につきましては、令和7年4月から本年1月までの期間に39名の利用があり、そのうち未就学児が21名、就学児が18名となっております。
「保育所等訪問支援」の本市の利用実績は、R３年度は1回だったのがR6年度は367回と、新しく活用され始めたサービスであり、まだ学校側で十分に理解できているようではありません。保護者が学校に訪問支援の利用を相談した際に、その子だけそのような福祉支援を使うのは、と身構える反応が先生がたからあれば、保護者は敏感に察知して、円滑に活用できないおそれを感じ、利用したくても引き下がってしまうのではないでしょうか。保育所等訪問支援の利用について、学校ではどのように理解をして対応していますか。伺います。
教育長：
学校における保育所等訪問支援への対応についてでございます。学校においては保護者から当該支援の利用に関する相談があった場合には、保護者と障害福祉サービスの提供事業所と必要な調整を行い支援が効果的に行われるよう対応しております。今後関係局と連携し、 合同校長会の場も活用して事業の概要を周知するとともにこの事業の利用について相談が寄せられた学校への説明や情報提供も行い事業の理解促進に務めてまいります 。
障害児の家庭の経済的家庭軽減
「すべてのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援」として、国の児童手当の所得制限が撤廃されました。
しかし、障害児福祉の公的給付には、所得による制限や、世帯の収入状況に基づく負担上限月額が定められているため、それぞれに定められた収入を上回ると一気に家庭の経済負担が増えます。具体的には、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、障害児通所支援等、特別支援教育就学奨励費があります。
例えば、障害児通所支援の負担上限月額については、R５年第４回定例会に沼沢しんや議員が質問されていましたが、放課後等デイサービスの利用費１割負担の上限月額が、世帯収入がおおむね８９０万円を超えると、一気に4600円から37200円に上がります。きょうだい複数で放デイを利用している保護者の方から、収入がわずかに上がったことにより月額負担額が増えてしまい、家計が苦しくなる相談を受けました。
すべてのこどもの育ちを社会的に支援していくことが求められているなか、障害のあるお子さんの家庭の経済負担も軽減すべきです。伺います。
健康福祉局長：
障害児福祉手当と障害児通所支援についてでございます。
障害時福祉手当ては在宅で重度の障害を有する20歳未満の方を対象とした制度で、所得制限が定められており、放課後等デイサービス等の障害時通所支援も世帯の収入状況に応じた自己負担の上限額が定められております。 いずれも国が全国一律の基準を定めており経済的負担の軽減については国による統一的な実施が望ましいと考えております。当事者団体から本市へ要望がある障害時通所支援の自己負担については他と連携の上、昨年7 月に軽減の要望を行ったところであり、今後とも適切に対応してまいる考えでございます。
こども若者局長：
特別児童扶養手当てについてお答えいたします。
特別児童扶養手当ての所得制限額につきましては、国の政令により全国一律の基準が定められており、収入が増加したものの制限を超えたことで手当てが打ち切られ、結果的に収入源となるケースも生じているものと認識しております。今後とも給与水準の動向等を注視しながら適切な制度となるよう機会を捉え、国に対する要望などを行ってまいりたいと存じます。
教育長：
特別支援教育就学奨励費の所得制限についてでございます。
本市では国補助の基準に基づき特別支援学級に在籍する児童生徒に対し学用品費等の支給を行っており、世帯所得が生活保護基準の 2.5倍以上となる場合には、支給対象が通学などの交通費のみとなり、支給割合も半額となるところでございます。これまで指定都市教育委員会協議会では、交通費の支給割合を全額とすることなどを国に対して要望しており、引き続き国の動向も注視しながら適切な制度運用に努めてまいります。
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上記質疑はいのまた由美作成のメモより掲載しており、当日の発語と差異があります。数か月後に公開される「会議録」が正確な文言です。正確な会議録はこちらから検索できます。
録画中継も視聴できます。「いのまた由美／令和8年第1回定例会／2月18日」をご覧ください。
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