2022年2月8日から3月14日の日程で、第1回定例会が開会中です。議案等はこちらです。予算等審査特別委員会の日程はこちらです。
まず、どのような質問をしたか、当日に持っていた紙とそちらに残したメモをもとに、ここに記録します。正確な記録ではないということをご了承ください。録画配信や会議録が出たらそちらをご参照ください。
児童虐待防止・特定妊婦・若年女性支援 質問と答弁
児童虐待防止について
「R3年7月児童虐待死亡事例検証報告書」を受けての改善点
次に、児童虐待防止について伺います。すこやか子育てプラン推進事業・児童虐待防止対策の充実の予算が3911万9千円とあります。児童虐待死亡事例検証報告書が昨年7月に出されましたが、どのような事案だったかのご説明と、検証の目的と方法についてご説明ください。
(答弁要旨 子供家庭支援課)
・この事例は、令和元年6月、母親が2歳11か月の児童を9日間に渡り自宅マンションに放置し、低栄養状況下の低体温及び脱水により死亡させた事案である。
・虐待による死亡事例等については、児童虐待防止法に基づき、検証等を行うこととされており、本市では「仙台市社会福祉審議会 児童福祉専門分科会 措置・里親審査部会」にて行っている。
・本事例については、刑事裁判の傍聴、区役所等関係機関からのヒアリングなどにより情報の収集・整理を行った上、それらを踏まえて課題の抽出と、再発防止策の検討を行い、令和3年7月の報告に至ったものである。
私は2019年初当選した初めての一般質問で、児童虐待防止の質問をいたしました。その年は乳幼児死亡事案が仙台市で3件もありました。中でもいま取り上げている検討報告書の事案をあげて、養育に支援が必要な方との接点をもてる、区役所での母子支援体制の充実などを求めました。ご答弁では、裁判の推移を踏まえながら部会で検証を進める、庁内でも再発防止に向けて検証しているとのことでした。そうして約2年後に検証報告書がまとめられました。
事例の検証を通じて問題提起として3点あげられました。
①不十分なアセスメント
②支援対象の状況確認の不足
③関係機関や異なる相談窓口の間での情報共有不足、
以上3つの課題があげられ、5つの提言をなされました。その提言を受けて具体的にどのような改善をしたのか伺います。
(答弁要旨 子供家庭支援課)
・具体的な改善の取り組みとしては、支援が必要な特定妊婦の把握が適切に行われるよう、妊娠期アセスメントシート及びマニュアルを改訂し、組織的な対応を強化した。
・また、関係機関との連携強化、情報共有のルール化を図るべきとの考えのもと、令和2年4月から区役所等の「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」機能を併せ持つ「子ども家庭応援センター」体制を構築し、対応しているところである
新年度予算や主要事業概要をみても、死亡事案をなくしていくための、そういった新しい取組が見られなかったのですが、すでに改善がおこなわれているということで、承知しました。
いのまた振り返り:「仙台市社会福祉審議会 児童福祉専門分科会 措置・里親審査部会」は、なぜ、「検証報告書」において、1年以上も前に改善済みのことを提言しているのか疑問を持ちました。形骸化しているのでは???
児童相談所の「児童相談システム構築」について
新年度予算では、児童相談所で児童相談システム構築に向けた準備を始めますが、その内容を伺います。何の目的で、どのようなシステムを、どんなスケジュールで構築していくのかということと、システム構築の効果を伺います。
(答弁要旨 児童相談所相談指導課)
・児童相談システムは、児童虐待を含む相談情報や一時保護、施設入所等の情報を一元化し、業務の効率化を図ること等を目的としている。
・スケジュールは、令和4年度は総合評価方式による業者の選定及び契約の締結、令和5年度に開発、稼働を予定している。
・システムの構築により、現在国が運用している要保護児童等の情報共有システムとのデータ連携が可能となり、区役所や他市町村との迅速な情報共有が図られ、効果的な虐待対応と家庭支援が期待される。
子供未来局の組織再編について
「子供家庭保健課」への組織再編について伺います。どのような課題があり、どのような効果を見込んでの再編なのかを、お伺いします。
(答弁要旨 子供未来局次長)
・新年度の子供育成部の組織再編は、児童虐待防止やひとり親家庭への支援等に係る業務を集約し、より効果的な業務執行体制とすることを目的としている。
・現在、子供保健福祉課所管の母子保健事業の中で、乳幼児への虐待リスクが把握される場面があることから、子供家庭支援課所管の虐待防止の取り組みと合わせて、子供家庭保健課に関連事業を集約し、担当課長を配置して児童虐待防止に力を入れるもの。
・組織再編により、児童相談所や各区役所等との連携がさらに強化され、児童虐待への迅速・的確な対応が図られるものと考えている。
答弁を受けて
特定妊婦の支援について
妊娠・出産の際の保健的な関わりを通して、困難を発見し、必要な支援をしていくことも重要と考えます。それは、児童虐待を防止していくため、また養育に支援が必要な方に支援ができるようにするため、そしてその女性自身に支援が必要であるということを妊娠を契機とした関わりで知ることができるためです。本市の、特定妊婦の産科受診支援の取組の、内容を伺います。
(答弁要旨 子供保健福祉課)
・区役所等において保健師等が面接した際、出産、育児におけるリスクが極めて高い特定妊婦と疑われ、かつ自ら産科受診ができないと判断した方に対して、保健師立ち合いの下、市販の妊娠検査薬で陽性となった場合に、職員が同行し産科医療機関の受診支援を行うとともに、妊娠判定に係る費用を助成するもの。
特定妊婦の産科受診支援を開始した目的や背景を伺います。
(答弁要旨 子供保健福祉課)
・産科未受診のまま救急車で搬送され分娩する、いわゆる飛び込み出産や、自宅分娩の場合等は、本人が妊娠中の異常に気付いていなかったり、医療関与がない出産となるため、母子ともに命の危険性がある。
・このような方に、早期の産科受診を促し、妊婦健康診査を受けていただくとともに、妊娠初期から区役所等の保健師が関わることで、安心・安全な出産、育児に臨めるよう、支援していくことを目的とするもの。
こども虐待をなくしていく観点で、若年女性支援の取組を
札幌市では2019年6月に2歳児がなくなり、2021年3月に検証報告書が出されました。再発防止に向け、7つの提言がありました。そのうちの一つに「思春期・若年期の女性を対象とした支援制度の創設」が提言されました。なくなった子が産まれる前から、その母親が過酷な成育環境であったことが検証で明らかになっているからです。高校生のときに妊娠をして、交際相手からのDVがあり、中期中絶をしていました。虐待死させてしまった第二子も、同じパートナーとの子であって、結婚には至ってなかった。そういった過程を検証し、妊娠前の若年期からの支援が必要だという提言があったのです。そうして新事業へと展開し、若年女性支援を実施しているのは画期的なことです。本市の2019年6月2歳児虐待死事例でも、なくなった子の前に母親は出産をして養子に出しているとあります。子ども虐待をなくしていく観点で、子供未来局でも若年女性の支援に取り組むべきです。厚労省でもある程度予算をつけて事業を示しています。伺います。
(答弁要旨 子供未来局長)
・子供未来局においては、10代から20代にかけての思春期、若年期の女性を対象とした事業として、市内の中学校等に助産師を派遣する思春期保健健康教育、妊娠期の女性に対するアセスメントの強化などの母子保健事業によるもののほか、要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用した特定妊婦への支援などを行ってきた。
・しかしながら、困難を抱えた若年女性の方に対して、その方の年齢やおかれている状況によっては、当局が所管している児童福祉法に基づく様々な事業と婦人保護関連事業のはざまで十分な支援を届けられない場合もあるものと認識している。
・今般の本市の検証を通じ、関係機関との更なる連携の重要性を再認識したところであり、今後とも、成育歴や被害体験など、若年女性の抱える困難の背景にも十分目を向けた支援に力を注ぎながら、児童虐待防止に取り組んでまいりたい。
答弁を受けて
補足資料・札幌市の若年女性支援事業
補足資料・厚生労働省 若年被害女性等支援事業
正確な会議録や録画配信はこちらです
繰り返しになりますが、いのまた由美作成のメモより掲載しています。当日の発語と差異があります。数か月後に公開される「会議録」が正確な文言です。正確な会議録はこちらから検索できます。
録画中継も視聴できます。「いのまた由美/令和4年第1回定例会/2月28日/予算等審査特別委員会」をご覧ください。
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2019年第3回定例会 一般質問
2020年第4回定例会 一般質問 2020.12.11
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2021年第1回定例会 予算等審査特別委員会(市民費)2021.2.26
若年女性支援
2021年第3回定例会 一般質問 2021.9.17
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2022年第1回定例会 予算等審査特別委員会(市民費)2021.2.25
困難を抱える女性支援