２０２１年９月９日から１０月１２日までの３４日間の日程で、第３回定例会が開会中です。
- ・令和3年市長提出議案
- ・議員提出 議案－無し
- ・議員提出 意見書・決議
私は９月１７日の一般質問に登壇しました。一般質問と答弁要旨をいくつかの投稿に分割して掲載します。こちらは、その１です。当日の発語と差異があります。数か月後に公開される「会議録」が正確な文言です。「一括質問」の形式ですが、ここではトピックごとに質問と答弁が対応するように入れ替えをして掲載しています。
その２「重度障害者就労支援特別事業」
その３「八木山動物公園再整備」
録画配信や会議録
質問の３営業日後（９月24日以降）は録画中継も視聴できます。
「いのまた由美／令和３年第３回定例会／9月17日／本会議（一般質問）」をご覧ください。
正式な会議録がホームページに公開されるのは12月頃と思います。
2021年9月17日 いのまた由美 一般質問原稿 前半
市長の思い
社民フォーラム市議団の、いのまた由美です。一般質問をいたします。
市長は２期目の公約の筆頭に、「孤立化対策」「経済的困窮者に向けた自立支援等のセーフティネットの構築」を掲げました。大いに共感いたします。「社会的孤立を防ぐ」チャレンジとして、「深刻化する世帯の孤立・貧困問題について、民間支援団体とも連携しながら支援体制を構築する」とあります。また、「女性や若者の生きづらさと向き合う」という政策もあげられています。これらの政策にこめられた市長の思いを、伺います。
（市長）
孤立化対策などへの私の思いについてお尋ねがございました。
少子高齢化や人口減少が急速に進展いたしますとともに、家族や社会との関係の希薄化などが相まって、いわゆる社会的孤立の状態にある方が、近年一層増えていると感じているところでございます。加えまして、昨年来のコロナ禍によって、特に非正規雇用の割合が高い若者や女性を中心に、収入減や失業といった事態に見舞われるなど、多くの市民の皆様が、様々な不安を抱えながら生活をされているものと考えております。
私は市長就任以来、機会を捉えて、困難な状況に置かれている当事者の方、あるいは支える方々のお話を伺ってまいりました。そこで頂きました声を通して、改めて、誰もが孤立することなく、社会の中で安心して暮らすことができる杜の都をつくりたい、との思いを一層強く抱きまして、今般の公約におきまして、チャレンジの1つに掲げたものでございます。
市民お一人おひとりが希望を持ちながら暮らしていくことができますように、民間で活動されている方々とも連携しながら、笑顔咲く杜の都づくりに取り組んでまいりたいと存じます。
私たちは「買われた」展仙台
９月１０日から１２日に、孤立して困難な状況にある、未成年や若い女性の実態を伝える手記や写真の展示会が、仙台市内で開催されました。「私たちは買われた展」といい、東京を拠点に居場所のない少女へのアウトリーチ活動やシェルターを運営するなどしている「一般社団法人colabo」が企画しました。その企画展を誘致して主催したのが仙台や宮城でこども・女性・貧困などの分野で活動をしている団体や個人からなる仙台実行委員会でした。私も個人で参加していました。安心安全に生育することができない家庭環境におかれ、孤立している女児や若い女性に対して、手をさしのべてきたのは、買春目的の男性や性産業への斡旋であったという体験を伝える内容で、１４歳から２４歳までの３９人の当事者が手記を提供しています。虐待や性被害の痛ましすぎる手記をみて、苦しくて、読み続けることができなかったという来場者からの感想もいただいています。でも残念ながらそういう体験をする女性が後を絶たないのが現実なのです。彼女たちは、被害によるトラウマを抱えながらも、この先、被害者が減ることを願い、大人にこの現実を知らせようとがんばっています。仙台では３日間で557名に来場していただきました。その中には議員や仙台市当局の方も多々いらっしゃいました。感謝申し上げます。ご来場いただいた、市民局長、子供未来局長に、展示をご覧になってのご認識を伺います。
（市民局長）
「私たちは買われた展」に関する認識についてでございます。
開催期間初日に会場に伺い、展示されていた全ての手記をつぶさに拝見いたしました。
家庭内における貧困や暴力・虐待、救いを求めた先での性被害など、筆舌に尽くしがたい悲惨な現実に、中学生や高校生、中には小学生という年代で向き合わざるを得なかった若い女性の皆様が現にいらっしゃるという、そのことについて非常に強い衝撃を受けました。
そうした痛ましい状況を生み出さない社会を作り上げていくためには、多くの大人たちが自らの意識を改め、それぞれの立場や職務などを通じ、連携・協力していくことが不可欠でありますが、そのことの難しさという点についても、併せ強く感じた次第でございます。
困難を抱えた女性の皆様に対する支援に、引き続き力を尽くしてまいりたいと考えておりますが、今般の展示会は、そうした思いを新たにする有意義な機会になったと認識をいたしております。
児童虐待に対応する児童相談所の体制強化
「私たちは買われた展」は５年前に東京で始まり、全国20箇所以上で開催されてきました。その初回にはひぐちのりこ議員が訪れ、性暴力被害者支援、児童相談所の緊急対応、ＪＫビジネスの実態調査などを議会で質問しました。その後の長引くコロナ禍では、もともと弱い立場にある方が大きな打撃を受けており、家庭でも子どもや女性が暴力にさらされるケースがますます増えています。一つの例として、全国の児童相談所への虐待相談件数は、2020年度にはじめて20万件を超えたと発表されました。前年度比5.8％増加です。子どもの目の前で配偶者に暴力をふるう「面前DV」を含む心理的虐待が６割を占めています。本市児童相談所への相談の増加傾向と、どのように相談体制を強化していくのかを伺います。また、体制強化に加えて、区役所の子ども家庭応援センターや民間団体などとの連携協力を、強化していく必要があると考えますが、所見を伺います。
（子供未来局長）
児童相談所に関連する一連のご質問にお答えいたします。
まず、児童相談所での虐待相談件数等についてでございますが、令和２年度の児童虐待相談は1,253件と、令和元年度の1,102件から13.7％の増で、そのうち、心理的虐待は705件と15.6％の増となっており、近年は増加傾向が続いております。児童相談所では、国の平成３０年度の「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に基づき、計画的に職員を増員するとともに、所内でのスーパーバイズ体制の構築や、担当課長の新設、現役警察官の配置による警察との連携などを強めており、今後とも相談支援体制を充実させてまいります。
次に、民間団体等との連携強化と、私たちは「買われた」展への認識についてでございます。児童相談所では従来より、各区等の要保護児童対策地域協議会の実務者会議に職員を派遣し、区の子ども家庭応援センター、学校、警察等関係機関との連携を図るとともに、個別の対応においても、アーチルやはあとぽーと等の相談機関、地域のＮＰＯやシェルター等と連携しながら相談支援を進めております。
（子供未来局長）
先日の、私たちは「買われた」展では、生活困窮や虐待、性暴力などで居場所を失い、孤立し、支援が届かなくなっている女子中高生等の真実の声が紹介されておりました。このような子どもたちに手を差し伸べていくためには、支援機関による細やかで丁寧な対応と、民間での息の長い支援とを、いかに組み合わせていくかが重要であると改めて認識した次第です。
児童相談所による、様々な相談機関、地域の支援者の方々との連携、協力を今後さらに強化していくことで、児童およびその家族を重層的に支援してまいります。
困難を抱える女性の支援、地元支援団体の支援事例を把握し、横断的な取組を
「一般社団法人colabo」は、厚労省の「若年被害女性等支援モデル事業」の委託を受けるなど国の施策や法改正の検討に貢献してきました。国も、困難を抱える女性の支援を民間団体と連携して行う必要性を認識し、施策推進の一つとして、地域女性活躍推進交付金に「つながりサポート」の枠組みを新設しました。本市もその交付金を活用して「女子のためのほっとスペース」の取組を民間支援団体と協力をして実施しています。それぞれの支援団体が日頃から対応している困難な事例として、安心して過ごせる家や居所がない、性被害、妊娠相談、など多様な事例があると聞き及んでいます。女性・こども・困窮・障害など本市の各局を横断した取組の必要性を認識する手がかりとするためにも、「女子のためのほっとスペース」を共に取り組んでいる地元の支援団体から、日常的に対応している支援事例を提供いただき、実態把握することを求めます。ご所見を伺います。
（市民局長）
困難を抱えた女性に関する知見の共有についてお答えいたします。
お一人おひとりが抱える困難は、様々な要因が複合的に絡み合う事例もございますほか、公的機関への相談につながりにくい場合もございます。このため、必要かつ適切な支援を行う上では、各分野の民間支援団体と連携し、その知見を活かしながら取り組みを進めていくことが有効であると考えております。
先ごろ開始いたしました出張型相談会「女子のためのほっとスペース」は、こうした認識のもと、就労や居所の問題、暴力被害、心身の不調などに関する支援を行う民間団体と連携をして実施しているところでございます。
今後、本事業の実施状況と合わせ、各団体の課題認識やこれまでに関わった事例など、支援の現場における実態につきましても、関係部局としっかり連携していきますよう、努めてまいりたいと考えております。
「生活保護は権利です」ポスター・チラシを、「女子のためのほっとスペース」へ
関連して、経済的困窮にある方へ生活保護の利用を促す取組を伺います。メディアでホームレスへの差別発言が物議をよんでいた今年8月に、厚労省が「生活保護は権利です」とTwitterに投稿したことが共感をよび、３万回以上リツイートされています。札幌市が「生活保護は権利です」というポスターを制作したことも、話題となり、他の自治体もそれに続く動きがみられました。「新型コロナで収入が減った」「再就職が決まらない」「小さい子どもがいてフルタイムで働けない」…など具体的な状況をイラストを使って知らせるポスターです。わかりやすいうえに、偏見やスティグマを減らす効果が期待されます。本市はホームページでも丁寧に周知していますが、さらなる周知をはかるため、ポスターやチラシの制作を求めます。そして、生理用品配布や「女子のためのほっとスペース」の取組などの場でも掲示や配布を求めますが、伺います。
（健康福祉局長）
生活保護の利用を促す取り組みについてでございます。
生活保護は最後のセーフティーネットであり、支援を必要とする方がためらうことなく申請できることが重要と認識しております。
本市では、相談に来られた方や受給者への制度説明に用いる「生活保護のしおり」やホームページに、権利として生活保護を受けられる旨を従前から明記し、広く周知を図っているところでございます。
今後、関係部局にも協力をいただき、女性に対する相談支援の場にリーフレットを配置するなど、引き続き、啓発に努めてまいります。
資料
一般社団法人colabo、私たちは「買われた」展
仙台市出張型相談会 「女子のためのほっとスペース」
