若者のリスタート・ひきこもり支援について一般質問しました

これまでの国の調査などによる推計では人口の１％前後が「ひきこもり」状態であると考えられ、本市にあてはめると１万人以上が「ひきこもり」状態と推計されます。本市では、支援ニーズ等を把握するため、15歳から64歳の方が属する全世帯を対象に「市民の生活状況に関する調査」を実施中です。調査の広報をみた市民の方から期待の声を私も聞いております。調査について以下、質問をいたします。

本市の「調査」に至る経緯を伺います。

広報に対する反響を伺います。

調査の今後のスケジュールと、結果をどう生かしていこうとしているのかを、伺います。

ひきこもりの初期においては、本人もそうですが、家族も状況がつかめず、どうしたらいいのかと混乱をしたり焦ったりするなど聞かれます。本市では、ひきこもり地域支援センター等での相談受付のほかに、市民センターなどを会場に日中の出張相談会を実施しており、高齢の家族などが参加して相談につながっているとのことです。若い方の家族のための夜間帯やオンラインを活用した情報提供会など、情報提供の工夫がさらに必要と考えますが、ご所見を伺います。

本人が外出し人と繋がることができる段階になり、けれどもすぐに就労に向かうのが適さない場合、フリースペースや『居場所』などが必要になります。ひきこもりの方のための居場所は、ひきこもり地域支援センターや、10代の方はふれあい広場・サテライト、中高年の方は「おれんじスペース」、他に「はあとぽーと仙台」などで実施されていますが、さらに様々な居場所が必要と考えます。ひきこもり支援における多様な『居場所』の効果、認識を伺います。

これまで男性が多いと思われてきたひきこもりですが、各種調査によって、家事手伝いや主婦と受け止められていた女性でもひきこもり状態の方もいるという認識ができてきました。女性向けの居場所も必要です。昨年度本市の女性若者活躍推進会議で活動報告をされた、女性のひきこもりの自助グループや、寄付を募って若年女性の居場所を夜の時間帯に運営している団体もあります。自主的な活動をしているグループとの連携や協力などで、多様な『居場所』作りが進むと考えますが、認識を伺います。。

今年度から、「仙台市若者自立・就労支援事業　ユースPASSO」の委託事業が始まりました。受託団体の認定NPO法人Switchは、若い人の精神面のサポートから始まった団体で、昨年度以前は自主事業として支援機関を運営されてきました。昨年度までの実績を伺うと、本人とつながったきっかけは、学校の進路指導関係者などからの紹介の割合が多く示されました。障害認定はないがサポートが必要な方など、制度のはざまにある方への支援もされてきたのが特徴で、また、若い方が入りやすい広報や取組みなどの工夫もされています。仙台市の委託事業が始まった今後は不登校支援、中学校、高校・専門学校・大学などへのさらなる周知が進められると考えますが、伺います。

また、他都市で実施している「高校内居場所カフェ」という取組があります。家族でもない教員でもない第３の大人とつながる場として、ニーズを表出できない困難を抱える若者への早期介入手段として意義があると考えられ、中退防止や学校を離れたあとの相談先の周知に繋がっています。本市でも実施を検討すべきですが、ご所見を伺います

支援機関へつながる入口として、『オンラインの居場所』も有効と考えられます。若い人の居場所や出会いの場として、いまやインターネットの占める割合は高くなっています。信頼できる支援者が運営しているオンラインの居場所の推進を求め、伺います。

支援機関から企業インターンをして就労へ結びついている事例をお聞きしました。企業の理解や協力、協力してくださった企業への支援、ジョブコーチや定着支援に類する伴走、など今後必要な取組が考えられます。企業等の協力先を広げるための、お考えや取組を伺います。

本市の2020年「ひきこもり地域支援体制の効果と課題の検討報告書」では、ひきこもり地域支援センターの利用者への支援が、「本人との信頼関係の構築」という段階にとどまり、具体的なサービス利用などのプランニング、実施、検証と進んでいないケースがみられ、課題として指摘されていました。支援者の力量をあげることや相談の増加に対応して増員を進めていかなければなりませんが、それでもなお長期にわたるひきこもり状態は一定あり続けると考えられます。長期ひきこもり者には、「親なきあと」にむけての金銭や手続きなどライフプランニングを立て、将来を見据えた支援の組み合わせを構築していくことが重要と考えられますが、所見を伺います。