２０２３年第１回定例会は、２月１４日から３月１４日に開かれました。市長提案の議案75件、議員提案が4件、決議が１件、可決しました。
いのまた由美は２月２０日の一般質問に登壇し、その後２月２７日から始まった予算等審査特別委員会で質問に立ちました。
ここに予算等審査特別委員会・経済費 ３月３日の質問と答弁のメモを掲載します。正確な記録ではないということをご了承ください。録画配信や会議録が出たらそちらをご参照ください。
質問：有機農業の推進
サステナブル農業の推進
新年度の農林振興事業のうち、「サステナブル農業の推進」64万円の内訳について伺います。
「サステナブル農業推進」につきましては、国際情勢等により高騰している化学肥料の削減による生産コスト低減を目指すとともに、環境負荷低減の活動を進めるために、令和５年度から開始する事業でございます。
事業の内容は、土壌にすき込むことで肥料として活用できる緑肥作物について、モデルほ場を設置し実証栽培を行うための費用として実証ほ謝礼5万4千円、その種子代として12万円、農業者の皆様に緑肥に関する情報提供のそれらにかかる費用として301千円等でございます。
国の「みどり戦略」では、農林水産業において、環境負荷軽減や持続可能性のために、２０５０年までに達成する目標を掲げています。いまお示しいただいた、化学肥料の低減などのほか、有機農業の耕地面積を耕地面積の２５％に拡大することも掲げています。その有機農業の特徴について、ご見解を伺います。
「有機農業」は、化学肥料や農薬を使わないことが最大の特徴で、土壌をはじめ環境負荷の低減が期待されるほか、昨今の消費者の「食の安心・安全」への関心の高まりを受け、徐々に拡大していると認識しております。他方で、化学由来の薬剤が使えないため除草作業や病害虫対策が難しいなどの課題もございます。
有機農業はオーガニックとも呼ばれていて、特に子育て世代など消費者から求める声も高まっています。昨年１０月の「全国オーガニック給食フォーラム」に、私もサテライト会場で参加しました。実行委員長は千葉県いすみ市の市長のほか、各地の首長、生協、農協などから発言があり、会場やサテライトには3200人の参加、オンラインを含めると４万人以上が参加しました。期待や関心の高さを感じます。本市の有機農業の耕地面積と、現状認識を伺います。
本市における「有機農業」の耕地面積は、令和５年２月現在で5.49ヘクタールでございます。
本市全体の耕地面積はおよそ5100ヘクタールであることからしますと、現状でその割合は0.1パーセントとなっており、直近の全国の有機農業の耕地面積比率0.6パーセントと比較しても、少ないものと認識しております。
みどりの食料システム法では、都道府県市町村が環境負荷低減をはかるために基本計画を作成することができるとしています。本市の計画策定状況を伺います。
本市では県と連名で「みどりの食料システム戦略推進基本計画」を策定することとしており、現在、その原案について、令和５年３月１日より県において縦覧を行っております。
縦覧終了後、国と協議し同意を得たのち、３月末頃に正式な計画となる見込みでございます。
農業経営基盤強化 地域計画
新年度には、農水産業振興事業費に「地域計画策定緊急支援2,157万円」とありますが、これはどのような内容なのか、ご説明ください。
本年4月より施行される、改正農業経営基盤強化促進法により、地域農業の目指すべき将来の在り方をまとめたこれまでの「人・農地プラン」を、新たに「地域計画」として策定することになりました。
新しい計画では、これまでの「人・農地プラン」に盛り込まれている内容に加え、10年後の農地利用の姿を示す「目標地図」を含むこととされており、令和5年度は、目標地図の作成に向けて、今後の農業経営に関する意向調査や、地域での話し合いを行ってまいります。
地域計画の策定に向けて、農業者と話し合いをしていくということを伺いましたが、それらの機会を活用して、有機農業への転換や、有機農業への新規参入者を拡大の契機をつかむ、意識をもって取組んでいただきたいですが、ご見解を伺う。
今般の法改正は、高齢化や担い手不足などにより、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されたことが背景にあり、今後予定される、地域の話し合いには、農業者の皆様に多く参加していただきたいと考えているところでございます。
話し合いにあたりましては、目標地図の作成に向けて、有機農業の普及・拡大という観点も意識しながら、経営の意向を丁寧に聞いて進めてまいります。
有機農産物の流通及び消費の拡大
本市のみどりの「基本計画」のほうでは、有機農産物の流通及び消費の拡大も活動にあげられています。
東北の大消費地である本市ではその強みも大きいと思います。有機農産物の消費拡大について、本市はどのような取組をされるのか、伺います。
有機農産物も含めまして市内産農産物の消費拡大に向けましては、生産地が市街地に近接しているという本市の特性を活かし、農業者が直接販売する「市」の開催支援や、朝に収穫された農産物を夕方には飲食店等で提供する「今朝採り枝豆」などの取組により、市内産農産物の地産地消を推進してまいりました。
加えて、昨年度にはＳＮＳなどを活用した情報発信等の事業「とれたて仙台」を開始し、市民の皆様に、農産物の生産状況やイベントの開催、飲食店等での提供など、地産地消に関する情報を発信してきたところであり、引き続きこうした取組を通して、市内産農産物の消費促進を図ってまいります。
地産地消の取組と、そして有機農産物の消費拡大のキャンペーンなども努めていただきたいと思います。
チャレンジする農業事業者への後押し
一般質問でもご紹介しましたが、農林水産省の山村活性化事業の中で、ビジネスモデル作成の部門で、秋保のチームの「無農薬・西洋野菜による、新たな観光モデルと商品開発プロジェクト」が全国一位になりました。本市は、産地と観光地と消費地が近くで存在していて、環境負荷軽減型農業を軸にした、持続可能型経済を循環させるモデルを作るなど、特色を生かした地域展開のポテンシャルが大きいと思います。チャレンジする農業事業者を後押ししてください。経済局長のご見解を伺います。
農業をとりまく環境は厳しい状況が続いている一方で、収益性の高い作物の導入や農商工連携など、新たな農業ビジネスに参入する農業者も増えつつあります。
本市といたしましても、このような取組みを支援するため、本市が参画している「仙台市認定農業者連絡会」において、今年度より、販路開拓や新商品開発等を行う農業者に対し、その費用の一部を助成する事業を開始したところでございます。
今後も、本市農業の活性化に向けて、意欲ある農業者の活動を後押ししてまいりたいと存じます。
正確な会議録や録画配信はこちらです
上記質疑はいのまた由美作成のメモより掲載しており、当日の発語と差異があります。数か月後に公開される「会議録」が正確な文言です。正確な会議録はこちらから検索できます。
録画中継も視聴できます。「いのまた由美／令和５年第１回定例会／3月3日／予算等審査特別委員会」をご覧ください。
