旧優生保護法と障害者差別への対応を一般質問しました

先に述べた、子育て世代に選ばれているまち明石市の、泉市長が政治にかける熱意の原点には、脳性麻痺の弟さんがさまざまな社会的差別を受けていることを目の当たりにしてきた悔しさがあるそうです。1967年に泉市長の弟さんが生まれてチアノーゼが出現し直ちに救命が必要だったとき、病院はこのままにしておきましょうと両親に告げたそうです。当時、「優生保護法」があり、国をあげて、障害者を増やさないように強制的に不妊手術や中絶手術を推奨していました。明石市では2021年に旧優生保護法不妊手術被害者に支援金を支給する全国初の条例を制定しました。手術被害者は宮城県が全国で2番目に多いのですが、本市は旧優生保護法下の強制不妊手術被害や救済についてどのようにお考えですか、伺います。

旧優生保護法は1996年に廃止されましたが、優生思想は人間の価値を「生産性」ではかるなど非人道的な思想として、根強く残っています。「人権」への理解が進むことを願ってやみません。2016年には『津久井やまゆり園』の元職員が、自分と意思疎通できない重複障害者は社会に不要など主張をして、大量殺人をもくろみ入所者19人が命を落とし、26人が負傷しました。知的障害者の入所施設だからプライバシーに特段の配慮が必要だとされ、亡くなった方の氏名も公表されませんでした。2019年には旧優生保護法一時金支給の法律が制定されました。これには仙台在住の方が被害を訴える声を上げ続けたことがきっかけとなっており、また全国各地で被害者が裁判に訴え出て、仙台の動きに続いています。宮城県内で約1400人想定されている被害者のうち、支給認定者は昨年12月末でいまだ113人にとどまっています。被害者が名乗り出ることができない、行政もプライバシーに特段の配慮をして本人に通知しない。障害に対しての差別的な認識が私たちの中に空気のように存在しています。障害にスティグマをもたせてしまう差別を解消し、障害者の社会的障壁の解消を推進することを求め、所見や取組を伺います。

「旧優生保護法一時金支給」の請求期限は、法制定から5年とされており、2024年4月までです。被害者は高齢化しており、裁判の原告も無念の中で亡くなっています。宮城県が一時金の窓口となっていますが、本市はどのような協力をしてきたでしょうか、また残り約1年となっていることから、今後もしっかり周知をすべきです。伺います。

母子保健にかかる部分ということで子供未来局長から答弁をいただき、残り一年しっかり周知をしていくということで、例えばこれまでの取組として、区役所等の窓口や民生委員児童委員さんの連絡、県との協力といういことで例えをあげていただきました。ですが、旧優生保護法の廃止後も、昨年の１２月にわかったことですけど北海道の江差町のグループホームで20年に渡り結婚をのぞむ入所者に不妊手術を受けること推奨していたことが昨年も明らかになりました。ということからも、他のところもそうしていると決して言いたいわけではないのですけれども、障害者施設を指導する窓口だったり、そういった担当の方にも優生保護法の一時金の周知を手伝ってもらったほうがいいのではないかと私は思っています。身近な問題として今でもそういったこともあることから、残り一年の周知にあたっては、他局他機関とも連携していくということを、子供未来局を主導にしっかり取り組んでいただくということを、もう一度確認いたします。