旧優生保護法と障害者差別への対応を一般質問しました

2023年第一回定例会

2023年2月14日から3月14日までの会期で、第1回定例会が開会しています。市長提案の当初議案は75件議員提案条例案が2件です。

いのまた由美は2月20日の一般質問に登壇し、その後2月27日から始まった予算等審査特別委員会で質問に立ち、審査が続いています。

ここに2月20日一般質問と答弁のメモ(その2)を掲載します。正確な記録ではないということをご了承ください。録画配信や会議録が出たらそちらをご参照ください。

一般質問:旧優生保護法と障害者差別

旧優生保護法の被害救済について

いのまた由美
いのまた由美

先に述べた、子育て世代に選ばれているまち明石市の、泉市長が政治にかける熱意の原点には、脳性麻痺の弟さんがさまざまな社会的差別を受けていることを目の当たりにしてきた悔しさがあるそうです。1967年に泉市長の弟さんが生まれてチアノーゼが出現し直ちに救命が必要だったとき、病院はこのままにしておきましょうと両親に告げたそうです。当時、「優生保護法」があり、国をあげて、障害者を増やさないように強制的に不妊手術や中絶手術を推奨していました。明石市では2021年に旧優生保護法不妊手術被害者に支援金を支給する全国初の条例を制定しました。手術被害者は宮城県が全国で2番目に多いのですが、本市は旧優生保護法下の強制不妊手術被害や救済についてどのようにお考えですか、伺います。

仙台市当局
仙台市当局

子供未来局長:

旧優生保護法のもと、全国の多くの方々が、強制的に手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けられたことについて、国として真摯に反省する談話を、厚生労働大臣が発表されたと承知しております。

障害者差別解消について

いのまた由美
いのまた由美

旧優生保護法は1996年に廃止されましたが、優生思想は人間の価値を「生産性」ではかるなど非人道的な思想として、根強く残っています。「人権」への理解が進むことを願ってやみません。2016年には『津久井やまゆり園』の元職員が、自分と意思疎通できない重複障害者は社会に不要など主張をして、大量殺人をもくろみ入所者19人が命を落とし、26人が負傷しました。知的障害者の入所施設だからプライバシーに特段の配慮が必要だとされ、亡くなった方の氏名も公表されませんでした。2019年には旧優生保護法一時金支給の法律が制定されました。これには仙台在住の方が被害を訴える声を上げ続けたことがきっかけとなっており、また全国各地で被害者が裁判に訴え出て、仙台の動きに続いています。宮城県内で約1400人想定されている被害者のうち、支給認定者は昨年12月末でいまだ113人にとどまっています。被害者が名乗り出ることができない、行政もプライバシーに特段の配慮をして本人に通知しない。障害に対しての差別的な認識が私たちの中に空気のように存在しています。障害にスティグマをもたせてしまう差別を解消し、障害者の社会的障壁の解消を推進することを求め、所見や取組を伺います。

仙台市当局
仙台市当局

健康福祉局長:
障害のある方の中には、社会的な差別や不利益を恐れ、自らの障害を公表できず、生活上の支障を生じる場合もあるものと認識をしております。すべての人は、かけがえのない個人として尊重されるべきものであり、障害の有無に関わらず、互いに多様な人格や個性を認め合いながら、安心して生活できる共生社会づくりが必要でございます。本市におきましては、平成28年4月に施行いたしました障害者差別解消条例のもと、障害理解サポート事業等による障害理解の促進や、障害のある方それぞれのご意向等に寄り添った支援に努めているところでございます。
今後も、障害のある方やそのご家族が、地域の一員として、自分らしく生きがいを持って、自立した生活を送ることができますように、諸般の取組を進めてまいりたく存じます。

旧優生保護法一時金支給について

いのまた由美
いのまた由美

「旧優生保護法一時金支給」の請求期限は、法制定から5年とされており、2024年4月までです。被害者は高齢化しており、裁判の原告も無念の中で亡くなっています。宮城県が一時金の窓口となっていますが、本市はどのような協力をしてきたでしょうか、また残り約1年となっていることから、今後もしっかり周知をすべきです。伺います。

仙台市当局
仙台市当局

子供未来局長:
救済のために制定された法律の趣旨を踏まえ、該当する方の一時金の受け取りが進むよう、法律の成立以降、区役所等の窓口へのリーフレットの配架、民生委員児童委員の皆様への説明など、周知を行ってまいりました。
請求期限も間近となっておりますことから、宮城県と連携しながら、広報の手段等を工夫してまいりたいと考えております。

再質問

いのまた由美
いのまた由美

母子保健にかかる部分ということで子供未来局長から答弁をいただき、残り一年しっかり周知をしていくということで、例えばこれまでの取組として、区役所等の窓口や民生委員児童委員さんの連絡、県との協力といういことで例えをあげていただきました。ですが、旧優生保護法の廃止後も、昨年の12月にわかったことですけど北海道の江差町のグループホームで20年に渡り結婚をのぞむ入所者に不妊手術を受けること推奨していたことが昨年も明らかになりました。ということからも、他のところもそうしていると決して言いたいわけではないのですけれども、障害者施設を指導する窓口だったり、そういった担当の方にも優生保護法の一時金の周知を手伝ってもらったほうがいいのではないかと私は思っています。身近な問題として今でもそういったこともあることから、残り一年の周知にあたっては、他局他機関とも連携していくということを、子供未来局を主導にしっかり取り組んでいただくということを、もう一度確認いたします。

仙台市当局
仙台市当局

子供未来局長:

旧優生保護法に関する救済の給付金のご案内の再度のお尋ねについてお答えをいたします。最近になられましても、そのような様々な手術を、ご本人の全く意に反して行われていたという事実が明らかになったりしているということで、この問題についてはかなり根深いものと受け止めておりまして、その様々な状況にあられる方を救済するためには、母子保健の分野だけではなくて関係部局の方々にもいろいろと共有をいたしまして、その請求期限が迫ってきた中、適切にお知らせをする必要があるものと考えております。そのような考えをもとに、こちらの方としても様々工夫をしながら請求の手続きなどについて周知を図ってまいりたいと考えております。

正確な会議録や録画配信はこちらです

上記質疑はいのまた由美作成のメモより掲載しており、当日の発語と差異があります。数か月後に公開される「会議録」が正確な文言です。正確な会議録はこちらから検索できます。

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仙台市議会で行われた会議の内容を検索できる。

録画中継も視聴できます。「いのまた由美/令和5年第1回定例会/2月20日/本会議(一般質問)」をご覧ください。

仙台市議会インターネット議会中継
仙台市議会インターネット議会中継

参考情報

旧優生保護法によって被害を生み出してきた責任を、2019年「一時金支給法」施行によって国が果たしたとは私は考えていません。

優生保護法被害弁護団

全国では優生手術の被害者が声をあげ、34の裁判があり、多くが継続しています。旧優生保護法の違憲性や、優生手術による被害の重大性により一時金支給法を超える金額の賠償責任が国にあると認める判決が出ています。「除斥期間」(時効のようなもの)を適用し原告には請求権がないという判決を出した仙台地裁などの例もありますが、被害の重大性から「除斥期間」は適用すべきではなく賠償すべきとする高裁判決も出ています。

優生保護法被害弁護団
弁護団公式サイト

優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会(優生連)

2022年5月には、優生思想に基づきつくられた優生保護法問題の全面解決をめざし、障害者差別をなくすことをめざして、優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会(優生連)が立ち上がりました。

優生連
「国が放置してきた優生保護法の被害に対し最高裁判所に人権の砦として 正義・公平の理念にもとづく判決をもとめる」署名をスタートします!! ぜひみなさまのご支援・ご協力をお願いたします!! 私たち「優生連」は、最高裁判所に対して「正義・公正の理...