第９期　介護保険事業計画について一般質問しました

社会が持続危機になるほどの少子高齢化が加速しており、高齢者や介護をめぐる問題も山積しています。誰もが住み慣れた地域で尊厳を持って長寿をまっとうできるように、社会全体で支える介護保険制度が2000年に創設されました。けれども、いまだ高齢者の暮らしを支える家族や介護従事者からの悲鳴は聞こえ続けています。誰もが人権を保障され尊厳をもって生きられるべきですが、私は、高齢人口が増加する中でも、介護が必要な当事者の声にならない声や、介護の担い手の声が、十分に施策に反映されていないのではないかと問題意識を持っています。最悪には虐待や殺人などとして表面化されています。誰も取り残されることのない施策の推進を求めて、一連の質問をいたします。

今年４月から介護保険事業計画第９期がスタートし、介護保険料も改定されます。2000年と比較すると、本市の要介護高齢者数は約３倍 に増えており、保険料基準額は２．１倍の6079円と示されています 。介護保険事業の給付・利用実績や今後の整備見込みなどのデータを開示して、透明性ある保険料を算定し運営していかなければなりませんが、どのようにデータ開示しているのか、伺います。また、保険料の負担軽減の対策を、伺います。

介護を支える人手不足が深刻です。

介護給付事業の中で最も利用回数が多いのが「訪問介護」で 、ホームヘルパーは要介護者と一番身近に頻回に接しており、「在宅ケアの最前線であり最後の砦もある」とも言えます 。訪問介護の果たしている役割について、認識を伺います。

介護事業のなかでも訪問介護が最も人手不足で、ヘルパーの高齢化も著しく、介護現場が崩壊しそうだと厚労省社会保障審議会でも意見されています 。介護業界の倒産や休廃業は、「訪問介護」事業所が一番多くみられます。この状況にも関わらず、訪問介護だけ報酬単価が引き下げられることとなり、抗議の意見があります。本市の受け止めを伺います。

また、処遇改善加算によって報酬引き下げが緩和されるとも言われますが、介護事業者の経営実態や、処遇改善加算が介護従事者の賃金に反映されているのかなど、本市は把握しているのでしょうか。伺います。

国では「要介護１・２」を「軽度」と捉え、介護保険から外して総合事業に移行するという議論もなされています。総合事業になるとボランティアによるサービスも可能になり、からだは元気でも認知症が進んでいくかどうかの分かれ目になる認知症初期に、専門的で適切な対応ができなくなるおそれがあります。また、事業運営がさらに厳しくなり撤退も相次ぐと全国から指摘されています。要介護１・２を介護保険から外すことのないよう意見をあげていくべきですが、ご所見を伺います。

人手不足を解消し質の高いケアをするには、報酬を引き上げることが必須です。議会は先の第4定例会で、介護・障害福祉分野における処遇改善等を求める意見書を国にあげました。本市も国に意見すべきですが、伺います。

次に施設サービス等の整備について伺います。本市では、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、認知症高齢者GHの整備が進められていますが、その一方で、「訪問・通い・泊まり」を一体的に提供する小規模多機能型居宅介護（いわゆる小多機）及び看護小規模多機能型居宅介護（いわゆる看多機）の整備は計画数に達していません。

高齢社会白書では、「自宅で介護を受けたい」と望む回答が7割以上 、終末期も自宅で迎えたいとする回答も約半数示されています 。自宅で、継続してサポートを受け、お看取りまで含めて支えられる小多機・看多機は、「自宅で介護を受けたい」という望みを叶えられるサービスと言えます。整備をすすめるべきです。ご所見と、整備促進のための取組を伺います。

施設の介護報酬の人員配置基準を３対１から4対１にしようという議論も国で進められています。実際には、最低限のケアや事故・感染対策のためには2対１での配置が必要という主張がありますが、施設の介護職員等配置の現状の認識を、伺います。
4対1基準になると、施設介護職の労働環境の悪化に繋がり、ますます人手不足で離職が進み、利用者の尊厳ある生活の保持も難しくなると懸念します。4対１基準に変更をしないように国に対して意見するべきですが、お考えを伺います。

地域包括センターの負担軽減について伺います。センターの役割は、医療や福祉や地域の支え合いなど多様な社会資源の情報提供や相談支援、ニーズや課題を把握して支援ネットワークを構築し、重度化・複雑化を予防することなどがあります。さらに高齢者のみでなく、属性を問わない重層的支援体制も求められており、ケアマネジメントの質の向上や医療連携・地域連携の強化も恒常的に必要です。しかしながら、本市ではこの３年の間に、地域包括センターの専門職配置の基準が満たせないことによる受託業務返上が生じました。業務が繁忙で募集をしても応募がないこともその理由のひとつであると聞いております。地域包括センターの負担を軽減するために、本市独自の基準で人員体制を強化するなどの取組みが必要と考えますが、ご所見を伺います。

ケアプラン作成の有料化も国で議論されています。有料化されると、サービス利用控えによる介護の重度化や、ケアマネと利用者の関係性が変わるおそれなど、大いに懸念するものです。国に対してケアプラン有料化に反対の意見を届けていくべきですが、お考えを伺います。

介護のしごとの社会的評価が上がるよう魅力を周知し、資格取得補助や、就職・就労継続・離職防止のための支援など、あらゆる手段を尽くして、介護人材を確保し、介護の崩壊を防いでいかなければなりません。本市のこれまでの介護人材確保の取組内容と、その効果、また、今後どのような支援を行なっていくのか、伺います。

介護事業の経営を継続するためにはスケールメリットも重要だと言われおり、大手の参入が顕著ですが、地元の介護関連産業への支援も必要だと考えます。

事務効率の向上など、人の手が必要なケアに人手を費やせるように、介護分野でもICT活用が促がされていますが、小規模事業者ほど情報を見つけて取組むのは壁が高いのではないでしょうか。介護事業者に対して、支援の活用をどのように促しているのか、伺います

経済局の社会企業育成プログラムにおいて、福祉分野で起業をする意欲を持った方がたびたび登場しており、大いに後押しすべきです。支援内容を、伺います。

地元起業家・中小企業を対象とした、介護関連産業の促進に資する取組内容も、伺います。

（直前に言いたいことを追加したので原稿不正確　あとで正確に掲載します）

介護職に加えて、地域の支え合いの担い手育成も必要で、そのためには、関心を高めてもらうことがその一歩だと考えます。担い手として地域団体との連携が重視されていますが、他の入口もあると考えます。例えば、福祉プラザは、近隣に東北学院大学五橋キャンパスが開校し、若い人が行き交う絶好の立地にあります。高齢者と接し人間的なふれあいを通して「生きづらさ」の価値観が変わったり、人生にとって大切なことを教えてもらえたなどの体験があるなど、魅力を伝えて福祉やボランティアに関心を持ってもらう入口として、福祉プラザに気軽に立ち寄りたくなるしかけを打っていくべきだと考えます。他にも、例えば市民活動サポートセンターや、メディアテーク、図書館など、他局所管の施設でも、展示やイベント開催などを通して、連携を推進できると考えます。ご所見を伺います。

（答弁を受けての再質問なのでかなり不正確　あとで正確に掲載します）

福祉プラザの活用について前向きな答弁をいただきありがとうございます。「地域の支え合い」他局所管の施設連携活用と申したのは、現状地域の民生委員さんや町内会など担い手不足が言われている方々に「地域の支え合い」を担っていいただいている中で、社会参加意識の高い方々が訪れる施設で、そういった方々に福祉ボランティアの魅力に関心を持ってもらいたかったから。先日教育局の取組みについての答弁で、若い方々と直接対話し質問などをもらえる機会を始めて設けて、教員受験意欲を高められたと聞いた。直接に質問できたり語り合える場は重要。そういう思いで質問をしたので、もう一度お答えください。