仙台市議会2022年第二回定例会にて、６月１７日の本会議で一般質問をいたしました。
本会議の「一問一答方式」に初チャレンジしました。全文はこちらです。
一般質問のうち、医療的ケア児支援と重度障害者等就労支援の部分の質問と答弁を掲載します。正確な記録ではないということをご了承ください。録画配信や、会議録が出たらそちらをご参照ください。
医療的ケア児支援法 質問と答弁
認識と取組
医療的ケア児の支援について伺います。医療技術の進歩に伴い、在宅から通学できる医ケア児が増える中、適切な支援を受け、健やかな成長が図られ、家族の離職を防止することも目的に、昨年7月に医療的ケア児支援法が成立し、9月に施行されました。この法律によって自治体や学校設置者の責務について示されたことが画期的と言われていますが、ご認識を伺います。
市長：
「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」についてでございます。医療的ケアを受けることが不可欠なお子さんとそのご家族の生活を社会全体で支えていくためには、医療、保健、福祉、教育、労働等、様々な関係機関が連携をして、切れ目なく支援をしていくことが必要と認識をしております。こうした主旨がこの法律において明文化されており、本市を含む地方公共団体は、主体的にその支援に取り組む責務を有するものでございます。
本市といたしましても、関係機関の皆様と緊密に連携をして、保育所や学校等に対する支援、また、相談体制の整備、そして、支援を行う人材の確保などに関する取り組みを積極的に進めて、医療的ケアを必要とするお子さんとそのご家族が、適切な支援を受けつつ、安心して暮らしていくことができる体制を整えてまいりたいと存じます。
教育長：
医療的ケア児支援法で示された学校設置者の責務についてお答えいたします。この法律では、学校の設置者が基本理念にのっとり、学校に在籍する医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有するものとされております。
痰の吸引など、恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠な児童生徒が、保護者の付き添いがなくても適切な支援を受けられるようにするため、例えば、看護師等の配置など、必要な措置を講ずることが求められているものと認識しております。
医療的ケア児の通学支援（特別支援教育奨励費で介護タクシー代補助）
（特別支援教育就学奨励費について）
いま、地域の小学校に通う重度の医ケア児の保護者からのご相談を受けています。肢体不自由で気管切開をしていて人工呼吸器も使用している方です。現在は保護者が車椅子を押して付き添いをして通学していますが、今後引っ越し予定の住宅は学校と距離があり、車椅子を押して徒歩で登校するのが難しくなるという相談でした。その児童にとって、学校の先生や周りの人たちと関わるのは本当にとても貴重で成長できる経験なので、学校に行けなくなることは避けたいとお聞きしました。保護者と一緒に仙台市と教育委員会に要望をし、後日、特別支援教育就学奨励費を使った介護タクシーでの送迎という方法があると聞きました。どのような制度なのかを伺います。
教育長：特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、特別支援教育就学奨励費制度で、学校給食費や通学費等の一部を補助しております。通学費につきましては、児童生徒の心身の発達段階、障害の状態や特性、通学の安全性等を考慮した上で、最も経済的な通常の経路及び方法により通学する場合の交通費が補助対象となります。例えば、自家用車や公共交通機関を利用した場合、燃料代や運賃を補助しており、また、介護タクシー等を利用した場合も運賃が対象となります。
（特別支援教育小学奨励費の詳細について）
奨励費の介護タクシーの実費補助は、前例がないということですが、こういう選択肢もあると示されたのは医ケア児の通学にとって大きな力になると思います。支給上限や支給の頻度、収入区分による制限があるのかなど制度の詳細がわかるように、ホームページ等で公開すべきですが、いかがでしょうか。
教育長：通学費に上限はなく、世帯収入による打ち切りもございませんけれども、支給額は世帯収入によって異なりまして、実費相当額を支給する場合と、実費の２分の１を支給する場合がございます。また、就学奨励費の支払いは、年に２回としているところでございます。特別支援教育就学奨励費につきまして、受給申込みのお知らせを、特別支援学級に通っている児童生徒の保護者に配布するとともに、個別に申請の有無の確認も行っているところでございます。
（ホームページでの制度の公開）
ホームページで公開するように求めましたが、お答えいただけませんでした。人工呼吸器を使っているなど重い障害のある人が普通学校に通うために、どういう自治体の制度があるのかというのは、なかなか自治体ごとに違っていて、全国でも情報交換をしながら、なんとしても学校に通わせたいという思いをかなえるために工夫をしています。仙台市のこの事例も、やはりホームページなどで公開すると、これから通いたい、他の自治体だったり仙台市で学校に通いたい方のためになると思うので、もう一度伺います。
教育長： この奨励費制度を実際使われる方々に直接お知らせするということで、先程答ご答弁申し上げました。 ホームページなどを使って、広くお知らせするといったことも、今後、検討してまいりたいというふうに思います。
（介護タクシー事業者への体制づくりの働きかけ）
介護タクシーの手配などは保護者自身が行うということですが、登下校時間に欠かさずタクシーを手配をするのは簡単ではないと聞いています。複数社を探してシフトを組むなどしなければカバーできないようですが、こういった現状はご存じでしょうか。ご当局においても介護タクシー事業者さんと意見交換するなどをして、継続して対応できる体制づくりの働きかけをすべきと考えますが、いかがでしょうか。
教育長：介護タクシーのご紹介ということでは、障害者保健福祉についてご案内しております、「ふれあいガイド」、こういったもので介護タクシーの紹介をしております。ご相談があった際には、そのようなものも活用し、事業者の情報の提供、そういったものを行ってまいりたいというふうに思っております。
保護者自身が何社も何社も電話をかけて体制を組むということが大変だということなので、ご当局においても、この制度があるからいいというのではなくて、実際に登校に繋がるためにもっと協力的になっていただきたいと考えています。
（独自の通学支援制度について）
医ケア児の保護者が通学に付き添えない場合、名古屋市では学校が手配した介護タクシーに看護師が同乗する事業を実施しています。また大阪府枚方市ではひとりで通学が困難な児童生徒を対象として、通学ガイドヘルパーを派遣する支援をおこなっています。本市も独自の通学支援制度の創設を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
教育長： 医療的ケア児の通学支援は、学習機会の確保や、送迎を行う保護者等の負担軽減の観点からも重要なことであると考えております。一方で、支援の実施にあたりましては、移動中の安全の確保、看護師や車両の確保などの課題もありまして、先行して取り組んでいる自治体からも同様の課題があると伺っております。今後、こうした課題も踏まえまして、持続可能な制度としてどのような取組みが考えられるのか、検討してまいりたいと思います。
ですので、その車両の確保のために、事業者さんとの意見交換や情報交換などをぜひやっていただきたいということと、医療的ケア児は個別それぞれの状況がありますので、その方々からの声をしっかりと聞いて、寄り添った対応をしていく、そして現実的な制度を作っていってほしいと考えます。（25:48）
重度障害者等就労支援特別事業の課題 質問と答弁
次に、重度障害者等就労支援について伺います。重い障害のある方の社会参加の促進として、本市でも重度障害者等就労支援特別事業が始まりました。今年１月現在、全国でこの事業を活用して就労されている方は11市区町村で27人にとどまっているように、一気に活用が進むとはいかない事業ですが、大きな一歩です。本市では事業を開始したことをどのように周知しておりますでしょうか。問合せや申請状況とあわせて伺います。
健康福祉局長：
重度障害者等就労支援特別事業の周知方法や問い合わせ等の状況についてでございます。 本事業は、重度障害者等の就労を支援するため、通勤時や日中の職場内においてヘルパーが必要となる介助を行うものでございます。本年４月の事業開始にあたりましては、市政だよりや市ホームページに掲載いたしましたほか、市内の居宅介護や相談支援を行う各事業所、県内の特別支援学校に対して、本事業の手引きを送付するなどにより、周知を図ってきたところでございます。現段階におきましては、具体の申請に至ったものはございませんが、これまでに、数名の方から制度利用についてのお問い合わせをいただいている状況でございます。
重度障害者等就労支援特別事業の活用が進んでいない課題として、どのようなことがあると捉えているのか、伺います。
健康福祉局長：これまでのご相談の中では、ニーズが高い朝夕の通勤時間帯の介助について、ヘルパーの確保が難しいというお話がございました。こうしたことが、本事業の利用につながっていない一つの要因であるというふうに認識をしてございます。
ヘルパーの担い手が足らないという課題を私も聞いています。担い手不足への対策として、例えば横浜市のように県による独自のガイドヘルパーを育成する研修に対しての受講料補助を出すことや、障害者介助のしごとの魅力を伝えるセミナーや周知を増やすなど方法が考えられます。また、報酬単価をあげるよう国への要望していくことや、本市独自の報酬の上乗せなども求められることです。本市の担い手不足解消の認識や取組を、伺います。
健康福祉局長： 人材の確保と育成ということに向けましては、従来から、ただいまお話にございましたが、国に対して報酬単価の引き上げであるとか、処遇改善加算の拡充を求めております。本市といたしましても、事業所へのアンケート調査やヒアリング等による課題把握も行っているところでございます。
今後につきましては、引き続きこうした取り組みを継続するとともに、他都市の事例なども参考といたしながら、さらに効果的な支援の在り方について、検討を続けてまいりたいと考えております。
今までも担い手を育成するために取り組んでこられたということですけれども、今回こういった重度障害者等就労支援特別事業を作っていただいたり、医療的ケア児の支援法ができて、通学、通勤などの介助がますます必要になってくると考えられますので、今後も力を入れて取組んでいただきたいと思います。（27:49）
正確な会議録や録画配信はこちらです
上記は、いのまた由美作成のメモより掲載しており、当日の発語と差異があります。数か月後に公開される「会議録」が正確な文言です。正確な会議録はこちらから検索できます。
録画中継も視聴できます。「いのまた由美／令和４年第２回定例会／6月17日／」をご覧ください。
