２０２１年６月８日から６月２３日の日程で、第２回定例会が開会中です。
私は６月１６日の一般質問に登壇しました。一般質問をいくつかの投稿に分割して掲載します。こちらは、その３です。
はじめに（記憶だよりの不正確な質問答弁メモです）
いのまた由美作成のメモより掲載しています。当日の発語と差異があります。数か月後に公開される「会議録」が正確な文言です。正確な会議録はこちらから検索できます。
録画中継も視聴できます。
「いのまた由美／令和３年第2回定例会／6月16日／本会議（一般質問）」をご覧ください。
質問：ヤングケアラー
子どもや若者が家族のケアを担うヤングケアラーの存在への認識が広まりつつあります。2018年第２回定例会でひぐちのりこ議員がヤングケアラー問題を指摘しました。ご当局は「介護は家族だけの問題でなく社会全体で対応すべきものですが、家庭の中で潜在化しやすく、こどもたち自身がみずから声をあげることが難しい面がある」とし、「実態調査については、他都市の事例などの情報を収集し、今後とも関係機関が連携を深める」と答弁されています。ご答弁内容についての、進展を伺います。また、ヤングケアラーのいる家庭への具体的な生活支援は早急に必要と考えますが、伺います。
要旨：本年５月に国の報告書がまとまった。大変デリケートなもので、自宅内で行われることもあり支援が表面化しずらい面がある。教育の場ではスクールソーシャルワーカーや保健福祉センター、地域包括支援センター民生委員などを通じて可視化していきたい。
国の動向を注視して、早期発見、支援につなげる。
６月２１日の常任委員会で続きの質問をします
ヤングケアラーについて、つづきを６月２１日の健康福祉委員会で質問する予定です。
６月１９日『子どもの権利条約勉強会「ヤングケアラーと子どもの権利」』
Facebookグループ「子どもの権利勉強会」が主催の『子どもの権利条約勉強会「ヤングケアラーと子どもの権利」』を６月１９日にオンライン受講しました。スピーカーは、日本のヤングケアラー施策推進に大きな役割を果たしていらっしゃる「日本ケアラー連盟」の共同代表理事の牧野史子さん、元ヤングケアラーの東洋美さんと、はなえさんでした。ベストタイミングでお聞きできました。議会が終わったらまとめたいと思います！
質問：子どもアドボカシー
1989年に国連で「子どもの権利条約」が採択され、日本政府は1994年に批准をしました。条約を批准した国は、子どもの権利条約の実施状況を監視する公的な第三者機関の設置が求められましたが、日本政府にはその動きがありませんでした。そこで自治体独自の子どもの権利条例の制定が全国で進められ、私たち会派も毎年条例制定を市長に要望しているところです。
2016年の改正児童福祉法で「自分から声をあげられない子どもの権利を保障するために子どもの権利擁護に係る第三者機関の設置を含めた実効的な方策を検討すること」と付帯決議がつけられました。2017年「社会的養育ビジョン」でも、権利擁護を行う仕組み作りが求められています。本市の取組や、今後の対応を伺います。
（答弁）
資料：1989年 子どもの権利条約（国連 児童の権利に関する条約）
子どもの権利条約についての解説 （日本ユニセフ協会）
資料：2016年 新しい社会的養育ビジョン
厚生労働省「社会的養護」のページ
厚生労働省 新たな社会的養育の在り方に関する検討会（2016（H28）年7月～2017年8月）
「新しい社会的養育ビジョン」
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000173888.pdf
資料：2021年 仙台市社会的養育推進計画
「仙台市社会的養育推進計画」（計画期間：2021（R2）年度～2030（R11）年度）
資料：2020年 日本財団による「子どもの権利を保障する基本法」制定提言
日本財団による「子ども基本法」制定を目指す提言書 2020.9
資料：2021年５月「子ども総合基本法案」を衆院に提出 – 立憲民主党
