仙台市子どもの貧困計画「つなぐ・つながる仙台子ども応援プラン」について質問しました（編集中）

子どもの貧困は、国の経済政策や労働政策・所得再配分の影響や、子どもや教育にかける国家予算の少なさによる家庭負担の大きさなどに起因します。子育て環境については、さらに、家族や地域社会、働き方の変容などにより、親、特に母親にかかる責任や負担が過剰に大きくなっており、親の苦しさがこどもに直撃しています。より身近な、自治体の対人サービスの重要性は増しています。
　本市は子どもの貧困対策計画「つなぐ・つながる仙台子ども応援プラン」を2018年にスタートし、施策を実施しています。５年計画で今年度が4年目になります。計画実施による成果や、課題、それらも踏まえた次期計画策定のスケジュールを、あわせて伺います。

　子どもの貧困のなかでも、ひとり親世帯の貧困率は高い水準にあります。直近の国民生活基礎調査では、こどもの13.5％が貧困であるのに対し、ひとり親世帯だと48.1％が貧困状態にあります。　
本市が実施している「ひとり親家庭への専門相談・セミナー事業」「就業相談・就業情報提供事業」は、ひとり親の多様なニーズをワンストップでキャッチし、必要な支援に「つなぐ」重要な機能を有しています。この事業について昨年の相談件数は「母子家庭相談支援センター」は723件であるのに対し、「父子家庭相談支援センター」は9件と相談実績に少なさが目立ちます。女性の雇用形態は男性に比べ不安定で収入が低い非正規雇用が多く、全国の一般労働者全体でみても男性に対する女性の所得格差は2019年で74.3%です。母子世帯の総所得は「児童のいる世帯全体の」の41％に留まるので、母子世帯はより困窮しているということができ、収入を増やす支援は必須です。とはいえ父子世帯の経済や生活の困りごとへの相談支援も行き届くべきと考えます。「父子家庭相談支援センター」の相談実績数が低い理由として考えられることをお示しください。認知度が低いのではないか、利用しにくいのか、他機関やセクターとの連携の促進や、周知の工夫が必要ではないかなど考えますが、ご所見を伺います。

　また、父子家庭においては、女子の成長やリプロダクティブヘルス（性と生殖にかかる健康）、生理用品や月経の知識やなどついて心配な方もいらっしゃると聞き及びます。望まれる方にはサポートできたら望ましいと考えますが、ご所見を伺います。

本市ではこども食堂への助成支援によって取組の認識が市民の皆さんの間で広がっており、困っているひとり親世帯の子どもなどの力になりたいという思いが喚起されているのを、市民の皆さんと接する中で実感しています。食べ物をきっかけに作られた地域住民や民間ボランティアと要支援家族とのつながりは、ニーズに応じて公的制度へ繋げていくことが重要と考えます。お取組みを、お示しください。