2023年第２回定例会
２０２３年５月２５日から６月９日までの会期で、第２回定例会が開会しています。市長提案の当初議案は27件です。
いのまた由美は６月５日の一般質問に登壇しました。今任期最後の定例会本会議での登壇となりましたので、任期を振り返る思いも述べました。一問一答方式で行うと通告できなかったこと（理由：開会二日目正午の通告期限までに質問の組み立てが完成していない・仙台市議会では予算・決算審査特別委員会がない第二回と第四回定例会の一般質問では一問一答方式を選べますが、一問一答方式では再質問時間がないのでその結果、質問時間が減ることになる）が悔しかったです。来月に再選を果たして次期も市民の皆さんに伝わりやすい議会質問をできるように精進したいです。
ここに質問と答弁のメモを掲載します。一括質問をしましたが、わかりやすいように質問と答弁を対応させて表示しています。正確な記録ではないということをご了承ください。録画配信や会議録が出たらそちらをご参照ください。
（その２ 地域課題解決に貢献する商店街支援について）
質問：児童館事業の今日的な課題
社民フォーラム市議団のいのまた由美です。
市民の皆様からこの議会に送り出していただいて3年9ヶ月が過ぎました。
初登壇から半年で新型コロナ感染症の時代に突入し、市民の皆様の暮らしや市政に大きな困難が生じました。私たち子育て世代は、突然の一斉休校などで仕事と子育ての両立の苦悩の中にいました。そのような中でも、保育所や児童クラブは、こどもの預かりを継続してくださり、社会機能の維持を支え、こどもの不安をとりのぞき、こどもの育ちの環境を守り通してくださいました。医療・看護やケア労働、エッセンシャルワーク、感染症対策事業などの支え合いで本市は困難を乗り越えようとしてきました。
これからは社会活動と並行した感染症対策を行いながら、持続可能な社会にギアを入れ替えていく時です。持続可能な社会に絶対に欠かせないのは、こどもが希望をもって育っていけることです。今こそさらに、縦割りを超えて、また国をあげて、こどもをまんなかにした施策、持続可能な社会への施策を強力に推進していく時です。
仙台市の児童館事業の特徴
はじめに、児童館事業について一連の質問をいたします。
国は児童館の基本的事項や望ましい方向性を示す「児童館ガイドライン」を2018年に改正しました。また、2022(r4)年の厚生労働省「児童館のあり方に関する検討ワーキンググループ とりまとめ」では、今後の児童館の在り方として（1） こどもの居場所としての機能・役割の強化 （2） ソーシャルワークを含めた福祉的課題への対応強化 などを示しています。
本市ではこれら今般の児童館に求められる対応強化を、どのように受け止め、本市の児童館のあり方に反映をしてきたのか、していこうとしているのか、ご所見を伺います。
答弁：こども若者局長
改正児童館ガイドライン等の受け止めとその反映に関してでございます。
児童館ガイドライン等におきましては、児童福祉法の改正やこども基本法の制定を踏まえたこどもの居場所機能の強化、それから、福祉的課題への対応強化などが示されてございます。
本市では現在、児童館・児童クラブのあり方について検討しているところでございまして、国のガイドライン等や今後実施する利用者アンケート結果なども踏まえまして、議論を進めてまいりたいと存じます。
小学校区ごとに児童館を設置し、公設の児童クラブを児童館に設置してきたことが、他都市と比べた本市の特徴です。こうした特徴の中で、どのような点を本市児童館の「強み」と考えられるのか、また、その「強み」を今日的な課題にどのように活かしていこうとしているのか、お考えを伺います。
答弁：こども若者局長
本市児童館の強みについてでございます。
小学校区ごとに設置しております本市の児童館は、小学校や地域との連携が図りやすく、児童の登下館における安全も確保されること、また、乳幼児親子も徒歩で気軽に利用できること、さらには、地域内の子育て家庭の親同士の交流がしやすい点などが強みであると考えてございます。
今後も、これらの強みを活かしまして、身近な子育て支援拠点として、子どもを中心とした地域の交流や、子育て家庭を支援してまいりたいと存じます。
児童クラブ登録児童の急激な増加と、こどもの発達上のぞましい面積基準
本市では昨年9月に「児童館・児童クラブのあり方検討部会合同会議」を立ち上げました。そこでは、児童クラブ登録数の急激な増加等を背景としたさまざまな課題が指摘されてきました。本市の児童クラブ登録数は2014年(h26)から8年間で２倍になっています。児童クラブの集団の単位はおおむね40人とされていて、落ち着いて安心して生活するためにはより少ない集団人数でなければならないという意見もある中で、仙台市の児童館一館あたりの登録数は平均して12７人となっており、一館の中に単位数を増やしたり、サテライト室を増設したりすることで対応してきました。
児童クラブで生活する児童一人当たりの面積基準1・65平米は、児童の発達上のぞましい広さとはいえません。加えて児童館の面積の多くが児童クラブ専用区画として算入されていることも、他の利用の妨げや、安全管理上など課題にもなっています。大変切実な問題です。面積基準の拡大や専用区画参入方法の見直しを早急におこなうべきで、ご見解を伺います。
答弁：こども若者局長
児童クラブの面積基準等の見直しについてでございます。
本市の児童館では、条例に定める児童一人当たりの面積に基づきまして、館ごとに登録上限人数を設定しておりますけれども、登録児童数の急激な増加によりまして、児童の生活や遊びのスペースの確保が課題となってございます。
現在、あり方検討部会におきましても、児童クラブ専用区画におけます児童一人当たりの面積基準、それから、児童クラブ以外の諸室の専用区画への算入の考え方について議論していただいておりまして、本市といたましても、居場所として児童が過ごしやすい環境となるよう、改善の検討を行ってまいります。
職員環境の改善、職員の処遇改善
児童クラブの面積見直しと合わせて、職員の事務スペースや休憩スペースなどが十分に確保できているのか把握をして必要な職場環境の改善も行うべきです。児童クラブの需要や職員に求められる資質が高まる昨今、こどもの育ちを保障するためには何よりも職員の確保や定着が欠かせません。意欲をもって働き始めた職員が、経験を積んで働き続けられるためにも、児童クラブ指導員の処遇改善は何としても必要で、指定管理料の引き上げをすべきです。認識と対応を伺います。
答弁：こども若者局長
職員の執務環境、処遇改善、大規模館への対応、並びに、要支援対応職員の加配についてでございます。
児童クラブの登録児童の増加に伴いまして、必要となる職員も増え、人材確保に資する処遇改善などが必要となってございます。
また、富沢児童館など大規模な児童クラブでは、複数のサテライトの管理等、特に館長業務の増大が課題でございます。
併せて、もう一点、要支援児の数も増加傾向にございまして、運営する団体からは、加配職員数の上限引き上げを求める意見もございます。
こうした課題につきましては、現在、児童館・児童クラブのあり方検討部会で検討を行っているところでございまして、今後の部会における検討結果なども踏まえまして、本市といたしましても、子ども達の安全・安心の確保を図りながら、充実した活動を支える職員体制の構築に向けまして、取り組んでまいりたいと考えてございます。
関連して、児童館指定管理料内で今年の物価高騰や電気料金値上げに対応できるのか、不安に思われる声を運営団体からお聞きしました。電気料金などの経費に圧迫されて指定管理料内で支出される他のコストのカットに繋がらないように、国の臨時交付金の仕組みを利用しての物価高騰対策をすべきと考えますが、認識と対応を伺います。
答弁：こども若者局長
電気料金等高騰への対応についてでございます。
電気料金等の高騰によりまして、指定管理料に不足が見込まれる場合には、安定的な運営を確保するため、国の臨時交付金等の活用も含めて、対応を検討してまいります。
こどもの安全を守る、児童館遊戯室のエアコン配備
児童館を安全な生活の場とするための当面の切実な課題は、遊戯室にエアコンを設置できていない館が70館あることです。例えば、視察させていただいた八本松児童館の遊戯室は、高い壁面がガラスで覆われているサンルーム状態で、夏休み中には朝から高温になり使用することはできないとお聞きしました。また、上野山児童館も遊戯室のエアコン未設置ですが、上野山小学校の改修工事のため校舎や体育館が使えない期間が長くなります。学区の小学生にとって児童館の遊戯室は貴重な体を動かす場所です。早急な設置を求めます。
遊戯室へのエアコン配備の設置状況と見通し、優先順位の考え方を伺います。
答弁：こども若者局長
遊戯室のエアコンについてでございます。
令和５年６月現在、１０９館中３９館に設置してございまして、残る７０館のうち、今年度は７館の設置を予定してございます。
設置にあたりましては、児童の利用状況や建物の形状、大規模改修の予定年次などを勘案して、進めているところでございますが、児童の居場所の改善、環境改善に向けましてスピード感を持って計画的に整備を進めてまいります。
急ピッチで行われている児童館サテライト等整備と、前もっての小学校との調整
次年度に児童クラブ申込者数が面積基準を超える場合、待機児童が極力ないように3ヵ月程度の急ピッチでサテライト室をつくって面積を広げ、学校との調整や工事・引っ越し・職員配置などの対応をしています。
サテライトを設置している、または設置しようとしている区域で、小学校の増改築が予定されている場合は、学校の教室を児童クラブ室として活用することが想定されます。視察させていただいた八本松小学校と富沢小学校区の児童クラブでは、両校とも今年度小学校増改築の設計に入る予定で、2027年度校舎が完成予定になっており、その際は校内にサテライト室設置が想定されます。そこで、お尋ねいたしますが、今後の小学校増改築においては、校舎完成時の児童数予測等に基づいて、学校内を児童クラブにも活用することを見据えた教室等の確保や、専用倉庫などスペースの確保など、校舎設計上の調整をはかることが必要ですが、対応を伺います。
答弁：こども若者局長
小学校内へのサテライト室の整備についてでございます。
小学校で増改築工事が予定されている際、当該学区の児童館にサテライト室の設置が必要な場合には、増改築に合わせて、校舎内にサテライト室を整備できるように、設計段階から教育委員会と調整を行っております。
八本松小学校及び富沢小学校につきましては、増改築後、特別教室等を放課後にサテライト室として利用することを想定いたしまして、今後、教育委員会と連携して設計を進めてまいります。
富沢児童館など大規模児童館の、管理業務・事務負担軽減
富沢児童クラブは376名が登録しており、市内でもっとも登録数が多く、市内平均の３つ分の児童館の業務を１つの館で行っており、なお増加傾向です。本館に118名、隣地の二階建てプレハブは2021年に完成して186名登録。民間賃貸の第二サテライトも2021年から使用し72名登録。地域や運営団体とも協力のもとサテライトを次々増やして待機児童が発生せずに済んでいるところですが、その対応の負担はそうとう大きいです。登録児童数の増加への対応が待ったなしの状況です。
児童クラブ登録数が増えるごとに、シフト調整など管理業務が増えます。そのような中でも富沢児童館は、自由来館や、地域連携など、児童クラブ以外の事業でも秀でた取組をしています。富沢児童館では独自に副館長を置いて児童クラブ登録数増の対応を努力しているとのことですが、本市が人員配置を増やすべきです。お考えを伺います。
答弁：こども若者局長（再掲）
職員の執務環境、処遇改善、大規模館への対応、並びに、要支援対応職員の加配についてでございます。
児童クラブの登録児童の増加に伴いまして、必要となる職員も増え、人材確保に資する処遇改善などが必要となってございます。
また、富沢児童館など大規模な児童クラブでは、複数のサテライトの管理等、特に館長業務の増大が課題でございます。
併せて、もう一点、要支援児の数も増加傾向にございまして、運営する団体からは、加配職員数の上限引き上げを求める意見もございます。
こうした課題につきましては、現在、児童館・児童クラブのあり方検討部会で検討を行っているところでございまして、今後の部会における検討結果なども踏まえまして、本市といたしましても、子ども達の安全・安心の確保を図りながら、充実した活動を支える職員体制の構築に向けまして、取り組んでまいりたいと考えてございます。
事務負担の軽減も必須です。入退館管理や保護者との連絡のICT化は急がれ、本市では今年度システム導入をします。現状と、運営団体や保護者に提供できる目処について、伺います。
答弁：こども若者局長
児童クラブのICT化についてでございます。
入退館管理や保護者との連絡帳のやり取りなど、現状は紙媒体により行っておりまして、職員の事務負担軽減や、保護者の利便性向上のため、今年度、入退館管理システムと保護者連絡用アプリの導入に向けた準備を進めております。
機器導入後に、児童館職員向けの研修や保護者への周知等を十分に行ったうえ、令和６年度の夏頃を目途に本格的な稼働を目指してまいります。
児童クラブの「要支援児」対応
次に、児童クラブの要支援児対応について２点伺います。
今年度４月からの要支援児判定と加配する職員数は、３月初旬に決定しました。4月からの職員確保を、判定決定を待っていたら確保できないことも踏まえて運営団体は早めに動き出していますが、判定の結果加配が付かないこともあり、安定経営に影響しています。次年度の加配の決定を、少しでも早くしてほしいという要望があります。
要支援児対応職員の配置に関しては、特に要支援児数によって段階的に変わる職員の加配人数が、要支援児２３人に対し職員6人が上限となっており、それ以上の設定がありません。改善を求めますが、所見を伺います。
答弁：こども若者局長（再掲）
職員の執務環境、処遇改善、大規模館への対応、並びに、要支援対応職員の加配についてでございます。
児童クラブの登録児童の増加に伴いまして、必要となる職員も増え、人材確保に資する処遇改善などが必要となってございます。
また、富沢児童館など大規模な児童クラブでは、複数のサテライトの管理等、特に館長業務の増大が課題でございます。
併せて、もう一点、要支援児の数も増加傾向にございまして、運営する団体からは、加配職員数の上限引き上げを求める意見もございます。
こうした課題につきましては、現在、児童館・児童クラブのあり方検討部会で検討を行っているところでございまして、今後の部会における検討結果なども踏まえまして、本市といたしましても、子ども達の安全・安心の確保を図りながら、充実した活動を支える職員体制の構築に向けまして、取り組んでまいりたいと考えてございます。
児童発達の専門家からのスーパーバイズの機会を要支援児支援の充実にいかしていると現場から伺いました。個別の発達特性にあった支援の充実のために、当局からのさらなるサポートを求め、伺います。
答弁：こども若者局長
要支援児及び福祉的対応に係る強化についてでございます。
要支援児対応につきましては、スーパーバイザーによる巡回指導を要望のあるすべての児童館に対して実施しておりますほか、平成30年度より児童館特別支援コーディネーター養成研修を実施し、各館に配置しているところでございます。
また、福祉的対応の強化につきましては、いじめ対応や保護者支援に係る職員研修を継続的に実施しているところでございます。
今後もこうした取り組みを通じまして、各館において、関係機関と連携した適切な対応が図られますよう、職員の資質向上に努めてまいります。
児童館・児童クラブの福祉的役割・ソーシャルワークの対応力強化
こどもの貧困や、ヤングケアラー、虐待や不適切な養育など、児童や家庭が抱える問題の発見・早期対応に果たす福祉的役割・ソーシャルワークが児童館にも強く求められるようになってきています。認識と、あわせて対応力を上げるための支援に対するご見解を伺います。
答弁：こども若者局長（再掲）
要支援児及び福祉的対応に係る強化についてでございます。
要支援児対応につきましては、スーパーバイザーによる巡回指導を要望のあるすべての児童館に対して実施しておりますほか、平成30年度より児童館特別支援コーディネーター養成研修を実施し、各館に配置しているところでございます。
また、福祉的対応の強化につきましては、いじめ対応や保護者支援に係る職員研修を継続的に実施しているところでございます。
今後もこうした取り組みを通じまして、各館において、関係機関と連携した適切な対応が図られますよう、職員の資質向上に努めてまいります。
児童館の（児童クラブ以外の）自由来館対応について
乳幼児親子の自由来館、子育て支援
少子化や孤独な子育ての対策として、伴走型・切れ目のない乳幼児子育て支援の重要性が高まっており、児童館もその支援を担う拠点の一つです。現状、児童館では週一回以上の親子行事などが行われていますが、児童クラブ対応の増大に伴い、乳幼児親子との日常的な関わりをもつ比重を減らさざるを得ない傾向や、積極的に関係づくりをしない傾向も見受けられます。児童館の日常的な乳幼児親子支援に関する認識を伺います。
答弁：こども若者局長
乳幼児子育て家庭支援機能の強化についてでございます。
児童館では、親子の関係づくりの支援や親同士の交流などを目的に、乳幼児親子向けの行事を実施してございます。職員による日常的な声がけなどによりまして、気軽に相談しやすい関係を築くことで、子育てについての悩みなどを的確にとらえまして、適切に必要な支援につなぐことが、児童館における乳幼児親子支援の重要な役割であると認識しております。
本市では2020年度以降児童館１０館に「子育て支援室」を設置して、スペースを確保し乳幼児親子支援をする専任職員を配置しています。身近な場所での日常的な相談や子育てネットワークに基づく支援の役割も果たしていけるよう、児童館の乳幼児自由来館対応の専任職員の配置を増やしていくべきです。伺います。
答弁：こども若者局長
子育て支援専任職員の追加配置についてでございます。
子育て家庭支援機能は児童館の４機能の一つでございまして、全ての児童館で子育て相談など実施してございます。
子育て支援専任職員につきましては、乳幼児親子専用のスペースである子育て支援室を備えた１０館において、各種事業を行う要員として配置してございまして、その他の館におきましても、子育て家庭に寄り添った丁寧な支援ができますよう、研修を通じて、職員の資質向上を図ってまいります。
※ここは再質問すべきだったと、自分の瞬発力不足を反省しています。今後も調査研究を進めて、また質問や提案をしたいと思います。
小学生の自由来館対応
小学生の自由来館対応について伺います。児童館のもっともの特徴は、こども自身が自分の意思で利用して、遊びや人との関わりを通した成長の機会を得られる、という点だと整理されています。放課後だけでなく夏休みなども、働く保護者の視点から考えても自由来館の需要はもっとあるはずです。児童クラブに登録していない小学生も、自由来館の利用をしやすくするよう改善を求めて、伺います。
答弁：こども若者局長
小学生の自由来館の促進についてでございます。
コロナ禍におきまして、自由来館を制限していた影響もございまして、対応の経験が浅い職員も増えておりますことから、今年度、自由来館への対応にかかる児童館職員研修を実施いたしますとともに、児童館に遊びに行きたいと思える行事などの好事例を各児童館に横展開していくなど、気軽に利用できる環境づくりを行ってまいります。
中高生の自由来館の促進と、居場所運営の支援
中高生等の自由来館の促進も必要です。先に視察した、富沢と八本松の児童クラブでは、中高生の居場所としての取組も意欲的におこなわれており先進的好事例となっています。保護者でも学校でもない少し年上の大人と関係性を作ることで、悩みなどを相談できると、職員や中高生の声を聞いてきました。
中高生の居場所は、児童館以外にも、本市ではのびすく泉の４プラで先進的に実施されてきましたが、各地域には不足しているので、「くるとながまち」や「みんなのBASE」など民間での取組みも実施されています。官民が運営している中高生や若者の居場所の情報を本市は包括的に収集して、居場所運営の支援をしていくべきです。伺います。
答弁：こども若者局長
中高生や若者の居場所に対する支援についてでございます。
中高生や若者にとりまして、家庭や学校以外にも自らが受け入れられ、多様な交流や活動等を行うことができる居場所があることは、重要であると認識してございます。
本市の中高生の居場所である、先ほどご例示のありましたのびすく泉中央の「４プラ」においても、ダンスや音楽、自ら企画運営するイベント等、自分らしく自由に過ごすことができる活動が行われておりまして、多くの利用者に活用されているところでございます。
今後、国から示される居場所づくりに関する指針を踏まえまして、さらには民間の活動団体のご意見も伺いながら、本市におけます中高生や若者の居場所への支援のあり方について、さらに検討してまいりたいと存じます。
乳幼児から中高生まで、こども・若者の居場所支援と「（仮称）仙台こども財団」の役割
市内のさまざまな主体が行っている乳幼児から中高生以上まで、こども若者の「居場所づくり」を広く見渡し、居場所が担っている機能をとらえて底上げしていくことが必要です。情報収集、ネットワークの強化、ノウハウの蓄積などを、今年設立される仮称仙台こども財団の役割として位置づけ、しっかり取り組んでいくべきです。認識を伺います。
答弁：市長
こども財団に関するお尋ねにお答えをいたします。
ここ仙台で子どもを産み育てたいと思える、「子育てが楽しいまち」の実現、そして、子どもたちが安心して健やかに成長するためには、子どもを中心に据えた施策を展開する必要があり、そのためには地域や支援団体、民間企業等の方々のご協力が不可欠でございます。
財団では、そうした方々との連携や協働をコーディネートする役割を担いながら、自らも子育て支援等に関するノウハウを蓄積をして、支援団体等が持つノウハウとの組み合わせる、このことで、重層的な支援につなげてまいりたいと存じます。
現在、財団で実施する事業をより効果的なものとするため、関係団体の皆様と意見交換をさせていただいているところでございまして、市民協働という本市の持つ強みを活かしながら、子どもたちが健やかに成長できる環境づくりに向けた検討を進めてまいります。
正確な会議録や録画配信はこちらです
上記質疑はいのまた由美作成のメモより掲載しており、当日の発語と差異があります。数か月後に公開される「会議録」が正確な文言です。正確な会議録はこちらから検索できます。
録画中継も視聴できます。「いのまた由美／令和５年第２回定例会／6月5日／本会議（一般質問）」をご覧ください。
参考情報
国の、改正児童館ガイドライン（2018年）
国の、児童館のあり方に関する検討ワーキンググループ
全国学童保育連絡協議会
仙台市の児童館・児童クラブ
仙台市の「児童館・児童クラブあり方検討部会合同会議」
