少子化・こども・若者支援について一般質問しました

立憲民主党仙台の　いのまた由美です。一般質問をいたします。『2030年代に入ると、我が国の若年人口は現在の倍速で急減し、少子化はもはや歯止めの効かない状況になる。これから2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス』と政府も言っています。

しかし、女性の心身や社会生活に危機的インパクトのある出産という事態に対しての負担や、産後の子育てや家事の負担が、産んだ女性の自己責任として大きく偏っていることへの対応は、追い付いているとは言えません。また、産後に孤独・孤立感を持つ割合も高止まりです。本市の認識を伺います。

また、若い男性のうち収入が多い方は配偶者を有する割合が高い一方で、収入が低いと配偶者を有する割合が低く、日本では婚姻して出産・子育てをする割合が98％であるので、未婚化と少子化は深く連関しています。
子どもの貧困が7人に1人という状況は20年以上続いており、その中で育っている若者は、子どもを授かり育てるには自己責任として費用負担が大きいことや、その苦労を、自身が育っていく中で身をもって知っています。若い人への意識調査では「所得や雇用への不安感」が将来に結婚して子どもを持とうとするのを思いとどまる理由の一つになっており、「現在充実している」「将来に希望が持てる」という割合は先進国と比べて低迷しています。

若者の希望や前向きさが先進国の中で低くなっていることについて、本市の認識を伺います。

国全体でこども子育て、若者支援を充実させることが必要ですが、一自治体の施策しだいでも出生率や子育て世代の人口を増やせることは他自治体で実証されています。こども若者局が所管する様々な施策や現金給付・無償化にするなどの　ほ　か　に　、雇用や育休取得など企業との協力、障害児支援、子連れにもやさしいバリアフリーのまちづくり、交通政策、公営住宅を含む住宅支援など、全庁あげての子育て支援が必要です。

人口構成上少数になってしまった、こどもや若者の人口が、さらに倍の速さで減っていくのを食い止めるラストチャンスの現在、スピード感を持った全庁的な取組をさらに推進していくべきです。本市の意気込みを伺います。

国の2021年「子ども若者育成支援推進大綱」では、学校にも行けない、働くのもできないなど、「社会生活を円滑に営む上での困難を有する」子ども・若者を対象として「困難な状況を速やかに克服・軽減しつつ成長していけるよう、家族を含め、誰一つ取り残さず　支援」すると掲げられています。家庭、学校、地域、ネット空間、働く場、と５つの場に分けて、子ども・若者の状況を示しています。家庭では、虐待、貧困、ひきこもり、ヤングケアラーなど。学校では、特別支援教育、外国にルーツのあるこども、不登校、いじめ、中退などです。課題は複合化・複雑化しており、「縦割りの限界」と重層的支援の必要性が指摘されています。

本市では、今年4月に「子ども若者相談支援センター」がスタートしました。「センター」は、相談対応、関係機関の紹介、情報提供・助言を行う拠点として法的に位置づけられています。本市のセンターは、「子ども相談支援センター」の体制を継承して、対象を「若者」に拡充することでスタートしています。これまでも個別相談・伴走支援・アウトリーチをしてきた積み上げがあることが、本市センターの強みだと考えます。子ども・若者の切れ目ない支援を実現していくために、これまでの支援経験もいかして課題を抽出し、他機関や地域・企業・ＮＰＯ等との連携を充実させることを求めます。
そこで以下、質問をいたします。

1点目、本市として、子ども・若者の抱える課題の複合性・複雑性をどう受け止めていますか、伺います。

２点目、本市は「子ども若者地域支援協議会」を本年立ち上げましたが、どのような効果を見込んでいるのか、伺います。

３点目、「子ども若者相談支援センター」の現状と今後の方向性を伺います。

「子ども若者白書」において、子ども若者の安心できる居場所の数の多さと、自己認識の前向きさは相関関係があると指標が示されています。本市の「センター」が実施している、青少年が対象の日中の居場所「ふれあい広場」や「サテライト」は、「子ども若者相談支援センター」になっても対象年齢は小学生高学年からおおむね20歳で、これまでと変更ありません。
若者の「居場所」を、拡充すべきと考えます。

事例として、
・東京都世田谷区の複合施設のワンフロアに設置された、希望丘青少年交流センター、「アップス」を4年前に視察しました。若者が気軽に使えるフリースペースです。ユースワーカーがいて、若者と対話をしながら、「何かやってみたい」という若者の思いを実現するためにサポートをしていました。
・札幌市では、若者の社会参加活動・交流の拠点として、若者総合支援センターと4箇所の活動センターがあります。私は20代半ばで実家から出て札幌で非正規雇用で働き暮らし始めたのですが、この活動センターの前身となるセンターを見つけて、そこで友達を作り、キッチンでスープカレーを提供するなど様々なイベント活動を企画して参加していました。いま思えば自分の「居場所」を増やして「社会参加」の力をつけていたのかもしれません。
本市では既存の施設や資源を活用することも考えられます。安全な管理のもと、若者の自発的な活動を促す多様な居場所を拡充することについて、ご所見を伺います。