災害時要援護者・個別避難計画（その２　優先度）

次に、個別避難計画の作成を具体的にどのように促進するのか伺います。「真に避難支援が必要な方」を把握して名簿化し、すみやかに個別避難計画を作成するために、「優先度」を考慮して市町村が支援して計画作成を促進することと、本人や地域が作成したものを計画に位置付けていくこと、同時におこなっていくことが重要だと国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」でも示されています。
「優先度」について、どのように考えていますか。お示しください。

仙台市障害総合支援センター（ウェルポートせんだい）では、難病の方などに向けて災害時に医療を継続できるような備えが重要だと啓発をしています。「私の災害時個別計画　パーソナルプラン」という個別計画策定を促進してこられ、仙台市内で常時人工呼吸器を装着している方を83名と把握し、そのうち7割程度の方の個別計画を作成されています。「パーソナルプラン」の概要、作成にいたった経緯、どのような方々と協力して作成をしてこられたのか、伺います。

このように、優先的に個別計画が必要な方に保健・医療・福祉などの専門職が関わって作成している事例が、地域によってはあると伺っています。それらは、いま危機管理局が進めている「個別避難計画」作成とは別に進められてきたものと認識していますが、それらも含めて連携をとってノウハウを共有し「個別避難計画」として一体的に位置付けて作成や運用を促進をしていけるように、と、考えます。ご所見を伺います。

令和5年度宮城県医療的ケア児等支援検討会議　が昨年8月に開かれ、仙台市を含む県内の医療的ケア児・者の実数がはじめて調査され、また、医療的ケア児者の個別避難計画作成状況などの報告がありました。仙台市の医療的ケア児は157名、おとなは192名と集計されています。しかし人数集計の統一した方法はまだないので、就学前や障害福祉サービスを利用していない方などは集計から漏れていることも考えられます。乳幼児であるほど数も重症度も高いと厚労省の集計ではいわれており、医療的ケア児や家族の災害時の支援の優先度は高いと考えます。医療的ケア児や家族に対する切れ目ない支援を構築するためにも、母子保健分野もその他関係分野と緊密に連携し、乳幼児期の医療的ケア児の把握を進めるべきと考えますが、こども若者局のお考えを伺います。

個別避難計画の作成をすすめるために協力していただく福祉専門職として、ケアマネや相談支援専門員の関わりを想定していると認識しています。名簿に掲載されている個人に、どういう専門職gが変わっているか、地域包括センターや社会福祉協議会など関係機関の協力を得て進めていくのではと想定します。その場合、障害のある方とのルートが不足していると思われるので、基幹相談支援センターや相談支援事業所等も関係機関として位置づけて協力をいただくことも検討する必要があるのではないでしょうか。お考えを伺います。