土砂災害（盛土防災対策、宅地耐震化）

土砂災害から住民を守る取組について伺っていきます。

まず、第７款　土木費　土木管理費　第三目　開発指導費のうち「盛土等防災対策」について伺います。

令和３年7月の大雨に伴い、熱海市では盛土の崩落による大規模な土石流が発生し、膨大な被害が生じました。危険な盛土の安全対策を強化するために「宅地造成等規制法」を改正し、令和５年に通称「盛土規制法」が施行されました。これまでの規制対象は宅地造成地のみであったのを、森林や農地も含む土地での盛土等に関してもスキマなく規制を行います。自治体が基礎調査等を行い、改正法への移行期間である、２年間の経過措置期間内に、新たな規制区域を指定し、改正法の運用を開始することになっていますが、新年度予算案の「盛土等防災対策　4541万円」の概要をお示しください。

盛土規制法を運用していくにあたっての、本市の役割をお示し下さい。

法に適合した安全な盛土が行われるよう新たな規制を市民の皆さんや事業者の方々に周知することが重要ですが、どのように取組まれるのか、伺います。

次に、宅地耐震化推進事業について伺います。大規模な盛土の宅地造成地が大地震によって被害を受けることを軽減するため、地盤の調査を行って、住民の皆さんに情報提供し、必要に応じて対策工事を進める事業です。本市では大規模盛土造成地750カ所から第二次スクリーニング詳細調査が必要と認められる３２箇所を抽出し、そのうちの１２箇所で令和4年度補正予算を活用して詳細調査を進めています。その進捗と、新年度予算案の「宅地耐震化推進　1億5759万円余」の概要をお示しください。

詳細調査を進めるにあたり、該当地域の住民の皆さんは様々な心配をされています。住民の皆さんに対して、調査の目的やスケジュールを丁寧に説明してご理解をいただくことが重要ですが、どのように行っているのか伺います。

委託業者からの調査結果を受けて住民の皆さんに公表をいたしますが、住民の皆さんに公表をされるまでに本市としてはどのように関わっていきますか。

結果公表に関する住民説明も丁寧におこなっていくことが重要と考えますが、どのように進めていくのか伺います。

土砂災害から命を守るために、危険な盛土の規制や、既に宅地開発されている地域など住民の皆さんへの情報提供や予防対策は重要と考えます。最後に都市整備局長に伺い、質問を終わります。