２０２４年２月９日から３月１４日までの会期で、第１回定例会が開会しています。市長提案の当初議案はこちらです。いのまた由美は２月２１日の一般質問二日目に登壇しました。３月２７日からは予算等審査特別委員会が開かれるので、また登壇の機会があります。
ここに質問と答弁のメモ（その３）を掲載します。一括質問をしましたが、わかりやすいように質問と答弁を対応させて表示しています。正確な記録ではないということをご了承ください。録画配信や会議録が出たらそちらをご参照ください。
一般質問その１ 介護保険事業計画 はこちらです
一般質問その２ 認知症 はこちらです
一般質問その４ 個別避難計画 はこちらです
一般質問その５ 長町の賑わい 安心安全まちづくり はこちらです
災害脆弱性の高い人を守るまちづくり
地域防災計画原子力災害編 広域避難計画への疑念
能登半島地震において原子力災害を逃れましたが、原発事故避難の課題が浮き彫りになりました。まず、被ばくを防護して屋内退避することが住民に求められていますが、新潟県の検証委員会の報告で、屋内退避については被害が大きい地域については現実的に不可能であり、推奨されるものではないと既に指摘されてきた上に、能登半島地震においても家屋倒壊や生活インフラの寸断の中で屋内退避が現実的ではないことがさらに明らかになりました。また、交通網の寸断などで志賀原発半径30キロ圏内では約800人が8日間孤立状態になり、1カ月後も一部寸断は続き、原発事故がなくても広域避難できなかったことが伝えられています 。さらに、空間放射線量も測れなくなったことから、原発事故時の避難の前提条件が崩れたという指摘があります 。住み慣れたコミュニティを離れて住まいを転々として長引く避難生活の中で、災害関連死が多数あったことなど、私たちは福島原発事故という人災からの教訓も得ています。避難計画を前提とした原発再稼働はあらためて見直さなければならない時と考えます。地域防災計画原子力災害編を持つ本市として、認識を伺います。
答弁：危機管理局長
本市が広域避難を受け入れる女川原子力発電所から３０キロ圏内の地域では、発電所の事故に応じ、まず屋内退避が呼びかけられ放射線量に応じ避難がおこなわれる段階的避難が想定とされています。国の原子力規制委員会では能登半島地震を受けて屋内退避などの見直しの議論が始められており、今後これを踏まえた自治体の広域避難計画の動向を注視するとともに、県や自治体と計画の実効性を高める議論を深め必要な協力を行ってまります。
正確な会議録や録画配信はこちらです
上記質疑はいのまた由美作成のメモより掲載しており、当日の発語と差異があります。数か月後に公開される「会議録」が正確な文言です。正確な会議録はこちらから検索できます。
録画中継も視聴できます。「いのまた由美／令和6年第1回定例会／2月21日／本会議（一般質問）」をご覧ください。３営業日以降に公開されます。
