仙台市議会2022年第二回定例会にて、６月１７日の本会議で一般質問をいたしました。
本会議の「一問一答方式」に初チャレンジしました。全文はこちらです。
一般質問のうち、原発関係の部分の質問と答弁を掲載します。正確な記録ではないということをご了承ください。録画配信や、会議録が出たらそちらをご参照ください。
福島第一原発汚染処理水海洋放出 質問と答弁
福島原発汚染処理水の海洋放出について伺います。昨年から立憲民主党宮城県連のアルプス処理水対策プロジェクトチームは、宮城県の漁協、農協、生協連、ホテル旅館業の方々と意見交換をしておりますが、海洋放出を容認するという意見はありませんでした。漁業や農畜産業はもちろん、流通、小売り、観光関連事業への影響が懸念されます。原発事故後に減少した需要回復に向けて大変なご努力をされてこられ、例えば地元の食と観光を結び付けたメニューで需要喚起もされてきたと伺っています。近年は、新型コロナの影響、さらには地震の被害も多大で、それらを乗り越える努力をしている中で、今度は汚染水処理水の海洋放出を強行されるのは、生業や経済への影響が大きいと懸念されます。ご所見を伺います。
また、汚染処理水の健康影響については、他の被ばくや公害の裁判が長い年月をかけてあらそわれたのちに被害が認定されることがあることからも、健康への影響がないと言い切るのは、住民の健康を守る姿勢とはいえないと考えます。汚染処理水の海洋放出を黙認できないと考えますが、ご所見を伺います。
環境局長：（処理水の海洋放出について）
福島第一原発の処理水の海洋放出についてのご質問にお答えいたします。処理水の取り扱い方針については、国の責任において、環境や健康に対する安全性の確保や、海洋モニタリングの徹底、住民等への十分な説明などが図られていく必要があるものと認識しております。今年度より、処理水に含まれる放射性物質トリチウムの測定点が宮城県沖に２地点追加されておりますほか、宮城県市長会においても、海洋放出以外の処分方法の検討などを国に要望するよう知事に求めたところであり、引き続き状況を注視してまいりたいと存じます。
経済局長：（経済への影響について）
福島第一原発の処理水に係る経済への影響の懸念についてお答え申し上げます。処理水の取扱いにつきましては、宮城県が中心となり、漁業・農業・観光業など県内の関係団体のほか、市長会や町村会等で構成する「宮城県連携会議」が設置され、構成各団体からの意見を集約し、国及び東京電力に対して風評被害等、経済への影響を被ることがないよう、生産者・事業者の「なりわい維持」に必要な対策の実施などの申し入れを行っているところです。引き続き、国、東京電力においては、関係者の皆様の懸念などに対して、十分な説明と対応をしていただけるよう注視してまいりたいと存じます。
宮城県知事や連携会議の中で求めていくとご答弁いただきましたが、立地県や立地自治体でなくても、放射能由来の害は被るわけですから、もっと本市としても強く、機会を捉えて、海洋放出を強行しないように、意見を言っていってほしいと考えておりますが、いかがでしょうか。
経済局長：東日本大震災時の原発事故に係る風評被害への対応につきましては、これまでも宮城県市長会等を通じまして、国や東京電力に対して損害賠償を含む風評対策についての要望を行ってきたところでございます。本市独自の課題要望というよりも、広域的な課題でございますので、連携した要望が効果的と考えており、今後とも市長会等を通じて適切に対応してまいりたいと存じます。
女川原発再稼働のリスク 質問と答弁
女川原発再稼働に関して伺います。再稼働の根拠となっている広域避難計画については、今年２月の合同訓練でも、要配慮者の避難や渋滞や人員配置などの数々の懸念も解消されず実効性がないことがさらに明らかになってきており、また新たな津波浸水想定による避難ルートや避難所の見直しの影響もありますが対応できる見込みもありません。今月、東北電力株主総会が開催されますが、株主である仙台市に対して脱原発の団体が共同で要望をしています。団体は、ウクライナでの戦争に見られるように、原発が攻撃対象となるリスクを指摘しています。また、本日最高裁で福島第一原発事故による被害者への４つの集団訴訟の補償に関する判決が出ました。国の賠償責任を否定して、東京電力のみが賠償を担う判決でした。東京電力の賠償責任はすでに今年３月に最高裁で確定しています。東電これまで少なくとも２２兆円にのぼると見込まれる損害賠償などの責任を負っており、原子力損害の賠償に関する法律に定められた1200億円の準備では、けた違いに不足しています。損害賠償等の対策が不十分で、かつ、高レベル核廃棄物の適切な処理方法もないままに再稼働を推し進めるのは社会的に極めて無責任といえます。被災した原発の再稼働を目指すことは電力会社の将来的な安定経営をおびやかし、電力の安定供給もおびやかすリスクが大いにありますので、仙台市としても「脱原発株主の会」の提案に賛成すべきではないでしょうか。お考えを伺います。
財政局長：
東北電力の株主総会に向けた対応についてお答えいたします。
本市が保有する東北電力の株式は、かつて本市で営んでいた電気事業を国に譲渡したことを受けまして、その対価として取得したという経緯があるものでございます。また、本市としては、電気事業は市民の皆様の暮らしや経済活動に不可欠なものであり、何よりも必要な電力が安定的に供給されることが重要であると考えてございます。このような観点を踏まえながら、株主総会に向けましては、提案された議案の内容を十分精査の上、適切に対応してまいりたいと存じます。
正確な会議録や録画配信はこちらです
上記は、いのまた由美作成のメモより掲載しており、当日の発語と差異があります。数か月後に公開される「会議録」が正確な文言です。正確な会議録はこちらから検索できます。
録画中継も視聴できます。「いのまた由美／令和４年第２回定例会／6月17日／」をご覧ください。
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