2020年第２回６月１８日の一般質問です（その３）
こちらで映像を観ることができます。
▼仙台市議会 録画中継
いのまた由美 質問
本市におけるオンライン会議システムの活用について伺います。
今後の新型感染症流行への備えとしても、オンラインを使った行政サービスの推進が必要と考えます。電子申請だけではなく、相談を受けたり対人支援をする際にも活用できると考えます。
例として、子育て支援をあげます。「仙台市すこやか子育てプラン」の中で、孤独な子育てを防ぎ、地域における相談機能や交流の場を充実していくことが、基本的な視点の取組としてあげられています。けれども、コロナ禍では人が集まり交流することができず、密室育児の不安が高まる状況が続きました。
この状況に危機感をもった母子支援団体等がオンラインの取組に動いていることを５月健康福祉委員会でもご報告いたしました。今後の課題として、転入してこられた未就園児親子が地域の子育て資源と関わるきっかけが少なくなっていることも、あげられています。密室育児解消のためにオンラインでの働きかけも有効と考えますが、ご所見を伺います。
また、「みやぎ助産師オンラインチーム」によるオンラインサロンは、コロナ禍により行政などでの母親教室が中止になり不安を抱えている妊産婦夫婦を対象に、５月にスタートし６月１４日まで４回実施されています。延べ61人が参加されたと伺っています。オンラインの教室だと、安静中や体調不良でも自宅から参加できるのもありがたいという参加者も多く、コロナの影響で早めに里帰りをされている方も夫婦で別々のところからでもオンラインで参加できたという方もいらっしゃったそうです。今後、本市の両親教室や育児教室が再開したとしても、まだまだ外出が不安の方もオンラインでは参加できますし、父親の参加のハードルを下げ意識向上にも効果があると期待できます。産前産後の切れ目のない子育て支援は対面の支援が最重要ではありますが、オンラインでのグループワークなどの取組の実施や、実施団体への協力も検討されたく、ご所見を伺います。
子育て部門に限らず、行政全体でオンライン会議システムの活用が求められる時代になっていると考えますが、本市としての認識を伺います。必要な機材や、セキュリティ上の制限、取り扱い上のルールづくりなどの課題と今後の取組を伺います。
子供未来局長 答弁
子育て支援におけるオンラインの活用等についてのご質問にお答えします。
子育て家庭同士の交流や、対面相談等を実施する際には、これまで地域と関わるきっかけのなかった、新たに転入される方々を含め、密を避けながら、顔の見える関係を築くことができる方策が求められるところであり、オンラインの活用は有効な手法のひとつと認識しております。
行政としてのオンライン利用については、セキュリティ確保など整理すべき課題もございますが、産前産後の育児教室等において、映像配信を試みるとともに、子育て支援に資する活動を行っている民間団体の取組に協力するなど、オンラインの活用について、検討を進めてまいりたいと存じます。
