2021年4月1日に宮城県が「まん延防止等重点措置」の実施区域となることが公示され、4月5日から5月5日までが実施期間となりました。仙台市議会は、4月5日13時30分より全員参加の災害対策会議を開催しました。
仙台市からの説明
市長、危機管理局長、健康福祉局長、経済局長から説明がありました。
質疑の要旨（メモ）
会派持ち時間制で一問一答式でした。社民フォーラム市議団の持ち時間は６分３０秒でした。
※いのまた由美のメモをもとに掲載しており、文言が正確ではないことをご了承ください。録画した映像が、１～２週間後にアップされると思います。
▼仙台市議会 インターネット議会中継
「令和３年第８回仙台市議会災害対策会議」をお探しください。
社民フォーラム市議団 石川けんじ議員
仙台市で感染者が急増した背景と要因
２月下旬から仙台市の感染者が急増した背景と要因は何であったのか、同僚議員の質疑に対し、人の移動も要因と考えられるとご答弁がありましたが、あらためて当局の所見を伺います。
健康福祉局長：
絞り込みはできないが移動も要因の一つと考えられる。（近郊に大型店舗オープン）、3.11、大学受験、新社会人の移動など。これだとは断言できない。
移動が減れば感染が減ると考えているとすれば、要因をさぐり、対策等の検証を求めます。
このような感染状況や医療提供体制の中、法にもとづく「緊急事態宣言」としないのはなぜか
本市の感染状況や医療提供体制の状況を踏まえれば「緊急事態宣言」となるのではないかと思いますが、「まん延防止等重点措置」となったのか、伺います。
危機管理局長：
緊急事態宣言にならないように、広がりを防ぐものと認識している。国のほうで、感染状況をみて、全国に緊急事態が広がる手前で、決定されたものと考えている。
飲食店以外でも、全世代で拡大していることについて
飲食店以外の施設でも感染者が増加しています。高齢者施設や保育、教育施設、公民問わず職場でクラスターや陽性者が出ています。本市が公表している直近の「週報」を見ても、年代別新規陽性者割合では、１０代以下や６０代以上の割合が増加しており、もはや全世代で拡大しているといえます。現状にあった対策を講ずるべきと考えますが、所見を伺います。
危機管理局長：
年末は飲食店が突出していたが、今回はそれ以外の事業所が多い。専門家による仙台市感染制御地域支援チームに「週報」でターゲットを絞ってコメントをいただいている。より強く対策を打ち出していかなければならない。施策の検証も含めて行っていく。
飲食店が感染源という短絡的な判断ではない施策を求めます。
PCR検査の検査対象の拡大
入所型の高齢者施設等の職員を対象に週１回程度行うPCR検査については、その拡充を求めていたわが会派の要望に合致するものであり評価します。その上で、すでに施設独自で、自費による提携医療機関での検査を行っていることに対する支援も検討すべきと思いますが、伺います。
加えて、定期的なＰＣＲ検査の対象を、保育や教育現場などエッセンシャル・ワーカーに拡大することも求めますが、伺います。
健康福祉局長：
昨年度までは宮城県ではほぼ全ての事業所を対象に検査料の補助を行っていたが、今年度は感染者が出た場合に施設での検査料の補助を行っている。感染者が出ていない施設の場合は、国の補助制度はない。定期的な検査を求める方に活用できる制度があればご案内する。
保育や教育機関については、関係部署と協議をし、対応を検討する。
自衛隊が有する高い防疫能力の活用を
感染症リスクが高い施設における対策として、この間感染症対策で連携を図っている自衛隊が有する高い防疫能力を活かして、職員らへの研修や施設内での安全の動線の確保などを図る取組は、有効な効果が得られるとの指摘もありますが、検討してはいかがか、伺います。
健康福祉局 保険高齢部長：
専門家の知見を、施設内の感染防止に行かせるよう、仙台市感染制御地域支援チームと連携し、研修をしている。チームの医師が赴いて、感染防止や感染者が発生した場合のゾーニングの助言をいただいている。県でも、感染管理認定看護師を派遣して助言を行う取組をしている。今後とも、現場のニーズを把握し、研修に取り組みたい。
東北大学との連携で、ゲノム解析の拡充を
わが会派が要望している「モニタリング検査」についても、拡充することになり評価するものです。ぜひとも、東北大学との連携などで、ゲノム解析の拡充も求めますが、いかがか伺います。
保健所（副所長）：
仙台市衛生研究所のPCR検査で陽性が確認された検体は、ウイルス量が少なすぎるもの以外は、ゲノム解析を行っている。N501Yを確認するものは、行政対応を行うとともに、国立感染研究所に送っている。（N501Yを確認しないものも、一定数集まったものを、感染研究所に送っている）
ゲノム解析について、東北大学を含め、大学や民間機関など、どのようなことが、どのくらいの期間でできるのか、今後検討する。
医療体制の拡充、専用病棟の確保に努力すべきだ
医療機関の体制拡充について伺います。本市医療圏における受け入れ可能病棟数がひっ迫していますが、私どもはこれまで、そもそも母数となる確保病床数などが少ないのではないかと指摘してきました。今回の資料でも拡充策が示されていません。増床等をはじめ医療体制の拡充についての考えを伺います。
これまでも県や国と連携して感染状況に応じて各愛してきたが、現在は大変厳しい。病院長会議に市長も参加してお願いをしてきた。引き続き体制の拡充を医療機関にお願いする。
関係する公的および民間医療機関との役割や機能分担を図り、専用病床の確保の努力もお願いするべきと考えますが、伺います。
設備や体制をふまえ、それぞれの役割の中で担っていただいている。
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
「協力金」については、事業規模に応じた支給としたことについては、求めてきた会派として一定評価するものですが、変更改善された点を含めた事業者への周知のあり方を伺います。合わせて、支給基準については、事業規模や形態、雇用状況などを踏まえた対応ができるように検討を求めますが、所見を伺います。
経済局長：
市内すべての事業所へ文書でお願いする。HP、専用ダイヤル、窓口などでも、周知を行う。協力金は、このたび国が売上高によるものに変更をした。売上高は事業規模をわかりやすく把握できる。迅速な支給をできるよう努める。
ビッグイベントの中止や延期等の早めの決断を
市民や事業者に厳しく自粛をもとめながら、５月に予定されている仙台国際ハーフマラソンや青葉まつりなどのビッグイベントの中止や延期等の判断を下さないのはおかしくないでしょうか。５月には聖火リレーも予定されています。参加者や関係者らの負担軽減と理解を得るためにも、なにより市民の命と健康が大切というのであれば、できるだけ早期に決断すべきと思いますが、答弁願います。
文化観光局長：
主催イベントの判断について。交流人口に影響があることから、感染対策を万全にして実施できるように模索してきた。関係者が多くて、市民の皆様に心配されていることを承知している。
（先に質問をされた議員への答弁：
ハーフマラソンは医療関係者から準備が困難で、中止の方針で本日書面表決すると聞いている。青葉まつりは、協賛会で明日午後に実行委員会で話し合われる予定と聞いている）
市民からの問い合わせや求めに応える体制や対応の改善を
市民や事業者の協力を得るためには、市民らの問い合わせや求めに答える体制や対応の改善が求められます。
市長：
コロナの感染者が増え、お待たせすることもあり、市民の皆さんには不安も多かったことと思います。４月からは、感染症対策本部のもとで、保健所機能を拡充しました。専門家でなく他局でできる業務の振り分けや、応援職員をいただくなど、全庁あげてコロナに対応する整備をしました。必要なことを適時迅速に行い、不安を持たれることがないよう、対応してまいります。
