インクルーシブ教育プロセスについて一般質問しました【仙台市議会】

立憲民主党仙台の、いのまた由美です。
すべてのこどもたちが可能性を最大限に伸ばし、未来を力強く生き抜く力を育むために、「インクルーシブ教育」を推進することを求めて、一問一答方式で一般質問いたします。

「インクルーシブ教育」は、障害のあるこどもと障害のないこどもが共に学ぶことを狭義で指していますが、それにとどまりません。ユネスコによる定義から一部引用します。「主流から外されやすい、排除されやすい子どもたちを含む全ての子どもたちの多様なニーズに対応することで、全ての子どもたちの学びが最大に引き出される教育システムを構築するプロセスである」「いかにして主流の教育に統合していくかということではなく、教育システム全体をいかにして学習者の多様性に対応するように変容させていくかを模索する方向性である」。この考え方に基づいて質問をしていきます。　

【不登校要因調査】
現在、本市が解決すべき喫緊の教育課題は、「望まない不登校」や「いじめ」への対応であると考えます。R５年度の本市の小学校の不登校児童数は1096名で全体の2.1％、全国と同じ比率です。中学校の不登校生徒数は2032名で全体の7.9％、全国は6.7％です。中学校の割合が高く、小学校では低年齢化もみられます。

こどもたちが本来持っている学ぶ意欲や学校生活への期待が、画一的な教育形態や個々の特性に合わない環境によって阻害されている現状が、あるのだと考えられます。学校風土が、こどもたちを傷つけ排除するものではあってはならず、誰もが安心して通える学校に変えるために垣根を越えていかなければなりません。「ことが起こってから」の対応に多くのリソースを割かれていますが、不登校やいじめのリスクとなる課題をあらかじめ低減していくべきです。

特性のあるこどもたちが過ごしやすい学校になっていないことはリスクとして大きいと考えられます。文科省問題行動調査では不登校の主たる要因の約半数が「無気力・不安」となっていますが、その「無気力」という状態に至る経緯や要因の詳細を把握するなどの目的で「不登校要因調査」がおこなわれ、2025年3月に報告書が公表されました。教師・児童生徒・保護者の三者の回答を比較していることも特徴です。この「不登校要因調査」について、どのように受け止めますか。伺います。　

【読み書きが困難な児童生徒への支援】
私は３月の予算等審査特別委員会で、読み書きに困難を抱える児童生徒への対応を質問いたしました。生まれつき神経発達上「読む」ことや「書く」ことが極端に困難な人たちで、調査方法によりますが日本語を使う人の中に２％～１０％存在しているといわれています。読みにくいものを読み、書きにくいもの書くことを求められると、正確でなく時間がかかる上にとても疲れてしまいます。読み書きの困難は、「学習障害・発達障害」に含まれますが、行動面で目につきやすくないので、気づかれにくいです。そのため、怠けている・努力不足と評価されたり、自分で原因や対応方法がわからないままだったりすると自尊心や自己肯定感も低下してしまい、「無気力・不安」な状態になることも珍しくありません。「読み」「書き」は学校教育の基盤になる力ですから、早期に発見し、適切な支援を行うことで、その後の学びや生活に大きく影響を及ぼします。本市の「読み書き困難のある児童生徒」の支援を、伺います。　

【基礎的環境整備】

障害者差別解消法により、学校においても、合理的配慮の提供が義務付けられています。合理的配慮は、保護者や児童生徒からの申し出に応じて提供するものとされていますが、申し出られる前から、特定の方のためでなく誰もが学びにアクセスできるよう、バリアフリーや授業のユニバーサルデザイン化など基礎的環境整備をおこない、多様な学び方を保障しておくことが必要です。　本市の取組や方向性を伺います。 

【個別ニーズに対応する人員配置】
発達障害など「困り感」を持つ児童生徒が急速に増加しています。　本市の発達障害及び発達障害等の可能性のある児童生徒数はR６年で5183名6.9%、文科省の調査で学習面または行動面で著しい困難を示す児童生徒は8.8％いるということです。通常学級での個別指導などを行う補助員へのニーズは高いものと思われますが、配置が十分ではありません。現状と今後の配置について伺います。

また、校内には、さまざまな個別の支援を要する児童生徒が在籍しており、補助員だけではニーズに対応しきれません。個人や障害分類やクラスを特定せずに、個別支援が必要な場合に柔軟に対応できる人員を学校に配置すべきではありませんか。伺います。

【急増する通級教室の担当教員】
通級指導を必要とする児童生徒も急増しており、R6年度は712名、全体の0.9％でしたが、6年間でほぼ倍増するなど増えています。通級教室の拡充と、担当教員も増員されていますが、不足している状況です。現状を伺います。あわせて、担当教員のスキルアップやキャリア形成についてどのような対応をされていますか。伺います。　

【学校の枠を越えた連携のために】
また、こどもたちのニーズに対応するためには、学校の枠を超えた連携も必須です。地域の企業、NPO、大学など、学校外の多様な資源との連携が考えられます。校内外の連携や調整をつとめる「特別支援教育コーディネーター」がしっかり役割を発揮できるよう、体制強化が必要です。現状と今後の方向性を伺います。　

【保護者への情報提供】

「合理的配慮の提供」を申し出るための、保護者への情報提供も極めて重要です。どのような支援が受けられるのか、どのように申し出れば良いのか、情報が不足している現状があります。本市として、保護者が必要な情報にアクセスしやすくするための具体的な取り組みを伺います。 

【保護者への支援】
札幌市では保健福祉局が、NPO法人北海道学習障害児・者親の会クローバーに「ペアレントメンターによる家族支援」事業を委託しています。親による、親のための相談支援や研修などの取組です。私は、宮城県内の発達障害や学習障害による困り感を持つこどもや保護者を対象にした親の会「り～る」の勉強会に参加をして、保護者や当事者の方々がどのように調整をして学べる環境をつくることができたのかなどの情報共有をしたり、気持ちを聞きあうことができていて、大変有意義でした。実際に困っている方々にとって先行く方の好事例は希望の光になるのではないでしょうか。本市ではどのような形でペアレントメンター事業をおこなっていますか。また、保護者も含む幅広い市民の方々に向けて学習障害を含めた発達障害の理解啓発を行っている取組についても、伺います。 

【すべてのこどもに多様な学びを】
最後に市長に伺います。違いを強みにする、多様性をまちの力に変える仙台市政を発展させるためには、まずは、誰もが学ぶことができる地域の学校の通常学級を選んだ、すべてのこどもが多様な学び方をできる環境を作ることが重要だと考えます。不登校やいじめのリスク低減にもなります。多様な人たちの多様な力を発揮してイノベーションが生まれていきます。市長のお考えを伺います。 

一括での質問は以上とし、以降は一問一答にて伺います。

ご答弁ありがとうございました。最初に、不登校の調査の関係で、さまざまなきっかけがあるという認識だとご答弁いただきました。東京大学先端科学技術研究センターの中邑賢龍先生は、不登校と発達障害や読み書き障害の関連を指摘されていますが、これまで文科省の不登校のセクションと学習障害や特別支援教育のセクションが縦割りのため、発達の視点での調査が行われてこなかったことを指摘しています。本市でもそうです。早期に発見してサポートをしていくことで、「望まない不登校」やいじめのリスクの低減できることが多いと考えております。読み書き困難の本市の支援として「MIM」のことをご答弁いただきましたが、「MIM」は早期につまづきを発見してアセスメントをしてから支援につなげていく活用もできます。「MIM」の現在の活用の検証と今後どうしていくのか方向性を伺います。

効果が見えているということで今後も活用されていくということでわかりました。教育長へ、先ほど紹介した東大先端研の中邑先生は、日本語よりも英語のほうがディスレクシア・読みが難しいことが更に多いと指摘をしています。柔軟で個に応じた探求をできるようにすることが重要と考えるのですけれども、読み書きの困難への対応も含めた、個に応じた指導や個別最適な学びからの基礎的環境整備が、今後仙台市で新しい教科もできますし、重要だと思っているので、質問を続けていきます。

埼玉県戸田市では「スクールワイドPBS　ポジティブ行動支援」という手法を取り入れるなど、さまざまなインクルーシブ教育を進めています。『学校全体で挑む誰一人取り残さない学校作り　すべてのこどものウェルビーイングを目指す』という書籍で、先生たちが試行錯誤しながら学校を変革していく様子が紹介されています。戸田市では不登校支援として「校内サポートルーム」を小学校全校に設置していて、その「サポートルーム」のスペースを使って、自由進度学習や複数の学びの実施をしています。余白のスペースを使えることによって、個別最適な学びを進められるということがわかります。本市では、今後予定される学校増改築や建替の際には、少人数学習などに対応できる「多目的室」の整備をしておられますが、本市はステーションを設置する学校も拡充していくことも進めています。多様な学びや居場所などに活用するスペースが、学校内にさらに必要になることが想定されるのではないでしょうか。スペースの設置を検討していってください。伺います。

合理的配慮について伺います。先ほど紹介した、戸田市喜沢小学校では、「イヤーマフ」「リーディングルーラー」「ついたて」「タイムタイマー」などを全教室に用意をして、図書室にも「リーディングルーラー」を複数用意して、誰もが使えるものとしています。自分に合ったツールを選択すると格段に学びやすくなり、効果的に学習を進めることができる場合がありますが、これらの道具は本市ではどのように活用されているでしょうか。

それらの合理的配慮に必要な道具の消耗品や備品を、予算がなくて買えない、ということはないですか。名称をあげた物品だけではなく、て、必要な時に活用できるよう、各学校に配備すすめていくべきですが、いかがでしょうか。

学校のプリントについてですが、ユニバーサルデザインの考えに基づいて、教科学習だけでなく諸連絡の紙のプリントにも推進していっていただきたいですし、提出物も端末などで複数方法を選べるようにするなど、まだ改善の余地がみられますが、どのようにお考えですか。

よろしくお願いします。今まで出してきたことは仙台市内の保護者さんから聞いてきたことでありまして、なかなか伝わらないという部分と、先生方に配慮していただいて学ぶことができたという声と、両方聞いています。

保護者への支援や情報提供についてお聞きします。健康福祉局からはアーチルのオンデマンド配信やせんだいtubeなどで、広く理解を進めているということと、教育局からはホームページでの情報提供をはじめた、改善したということを答弁いただきました。これらの基本的な情報を保護者に知っていただけることは大変重要と私は考えていますので、例えばホームページもまだどうやってたどり着くことができるのかもあんまり皆さんに知られていないですし、もっとこれからも積極的に情報提供を進めていただきたいと思いますが、いかがですか。

学校の枠を越えた地域連携について伺います。例えば岐阜県飛騨市では、全校に「学校作業療法室」を設置して、定期的に作業療法士が学校を訪問して、発達上のこどものつまずきに寄り添い、特性に合った学びを提供する取組を実施し初めて、注目を集めています。また、言語聴覚士は言語障害だけでなく読み書き困難のアセスメントや支援を進めることができる方々です。仙台市には、発達障害や学習障害に特化して学習を支援をする一般社団法人Leadもあります。本市は大学等や専門家やリハ職専門団体等、民間にも協力をあおぐことができるリソースが周りに大変恵まれています。ぜひ、積極的な連携をしてこどもの学びを保障していってほしいと思います。いかがですか。

それら今でもたくさんの方々と連携されているということですが、一人のこどもを中心に例えば保育等就学前・小学校・中学校・高校等、個別の支援計画がしっかりと繋がっていく、きちんと連携がこどもの支援にいかされていけるように、ぜひ校内委員会でこどものケアを考えていけるような体制を今後とも進めていってください。以上で終わります。