第３定例会の追加議案に会派を代表して質疑しました【仙台市議会】

　社民フォーラム市議団のいのまた由美です。議長のお許しをいただき、会派を代表して質疑をいたします。
　今回、追加予算案が議会に提案されたことを歓迎いたします。我が会派は、これまで、コロナ対策でやむを得ないというものの、多くの予算案が専決処分されてきたことに対して、議会に提案して議論することを求めてきました。
　東京都小金井市では、公立保育所廃止条例案が、継続審査の報告が九月二十八日に本会議であったところ、その翌日に市長が専決処分をし、議会運営に今混乱や衝撃を与えています。議会軽視という声も上がっています。
　今回、本市で、議会中の追加提案でタイトな日程とはなりましたけれども、議会で議論されることを歓迎し、今後もできるだけ議会での議論を基本とすべきと考えますが、所見を伺います。

健康福祉費、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給について伺います。
　十月から値上げした食品は六千六百九十九品目と報じられました。この間続いているインフレは、物価高騰に合わせて賃金が上がっていないことから、悪質なインフレと指摘する声もあります。今回の緊急支援給付金は五万円と提案されていますが、物価高騰による家庭の出費の上昇は一家庭当たり年間七、八万円という試算もあります。緊急支援給付金が五万円で十分と考えておられるのか伺います。

　物価高騰により家計への影響が大きいのは、今回の対象世帯だけではありません。食費や光熱費が高騰すると、所得が低く資産がない家庭ほど大きな影響を受けますが、住民税非課税世帯が対象だと、対象の七から八割が年金生活者と見られ、子育て世帯が少ないため、独り親家庭への児童扶養手当受給世帯等も独自給付の対象としている北九州市などの例もあります。
　フードバンク仙台は、二〇二二年四月から七月まで、千百三十四件の食料支援依頼や相談を受けたと公表しています。そのうち、電気、ガス、携帯電話のいずれかを滞納している方は二五％、水道代の滞納者が二〇％に上っているとのことで、団体はライフラインの負担軽減等を求めています。
　また、食料支援を受けている方の四割が就業中で、働いていても貧困という現状で、貯蓄ゼロ世帯の割合が五割から六割に増えている状態です。電力、ガス、食料品等の価格高騰による本市の市民生活への影響をどのように認識されているのか伺います。また、給付金の対象以外の方への支援策を今後行うべきですが、伺います。

　今回の緊急支援給付金は、コロナによる影響を受けて困難に直面された方に給付された、一世帯当たり十万円の臨時特別給付金と同じスキームで実施されるとのことで、対象者の非課税世帯に確認書を送付して返送いただく、いわゆるプッシュ型で実施されます。十万円給付のときの市内の受給対象者からは、申請が簡単でありがたかったという声も聞いています。
　コロナの影響や物価高が続き、働いても賃金が低いとか不安定だとか、より弱い立場にある方の生活の苦しい状況の大本は変わらないまま、様々な名前の給付金や支援金が手当てされている中で、十万円の臨時特別給付金と今回提案の五万円の緊急支援給付金が、新たな給付金であるということが分かりやすいように、説明の工夫も必要と考えますが、伺います。

　十万円の臨時特別給付金もそうでしたが、世帯単位で支給すること自体が、様々な家族関係がある中で、必要な人に届かないおそれを発生させます。過去、ＤＶで逃げている事例については、十万円給付金の支給が行き届くよう取扱いや説明が追加されてきました。また、過去、基準日の前に世帯分離をして住民基本台帳への記録が間に合わなかったために、申請できるかどうか分からなかったという事例もありました。そういった家計急変に該当するか分からないということが極力ないように、支給できる例を示すなど、お示しの仕方の改善が必要と考えます。取組を伺います。

　該当する一人一人に届くための周知が重要です。コールセンターの存在を広く広報すべきで、ＳＮＳの活用も必要ですが、お伺いいたします。

　仙台市の内部統制評価報告書によると、令和三年度の不適切処理等は五百三件あり、不備の類型を三つの分類しているうちの、収納金の誤徴収や支援金等の支給漏れなどの財務関係の不備が二百八十二件、五六％と報告されています。令和二年度より八十八件増えていることも遺憾と思います。　健康福祉局の関係では、十万円の臨時特別給付金と冬季生活助成金にも支給誤りもありました。このことについての受け止めと、緊急支援給付金においてミスを繰り返さないために、今回はどのような改善策を取るのかを伺います。

次に、経済費、Ｇ７仙台科学技術大臣会合開催準備に要する経費八千二十二万円について伺います。

　まず、これは全額、財政調整基金の取崩しによる本市の一般財源からの支出となっていますが、国からの経費負担はないものなのか伺います。

　二〇一六年には、Ｇ７仙台財務大臣・中央銀行総裁会議が行われました。規模は違いますが、その検証や評価について伺います。
　今回、二〇二三年のＧ７開催に当たって、最も期待していることは何か伺います。

　開催をきっかけとして、仙台に科学技術分野の投資や人材が集まってほしいという将来展望もあるのではないかと考えます。本市の科学技術分野の振興の大きな種になると思いますが、いかがでしょうか、伺います。

　Ｇ７科学技術大臣会合に当たっては、ジェンダーの視点及び次世代育成の視点も大切です。最後に二問伺います。
　国の第五次男女共同参画基本計画では、科学技術・学術分野における女性の参画拡大が示されています。今年度の国の男女共同参画白書では、専門分野別に見た大学などの研究本務者では、工学、理学分野における女性割合が著しく低く、専門分野別に見た大学等入学者女性割合では、自然科学系、工学系における女性割合がＯＥＣＤ諸国で最下位という現状で、ジェンダー平等において大きな後れを取っている状況です。
　内閣府は、女子中高生や女子学生が理工系分野に興味、関心を持ち、将来の自分をしっかりイメージして、進路選択にチャレンジすることを応援する取組を行っています。毎年多くの大学と共に、女子中高生を対象としていろいろな施策を打っています。Ｇ７仙台の推進協力委員会等においては、協議や決定の場など、あらゆる分野にジェンダーの視点が大切ですが、御認識を伺います。

　次世代育成の視点について、大学生や高専生など若い方々との取組も期待されるところですが、子供たちへの科学技術の啓発も大切です。昨年三月に閣議決定された科学技術イノベーション基本計画によると、数学、理科が楽しいと思う我が国の児童生徒の割合が国際平均よりも低いものが多く、二〇二五年度までに国際的に遜色のない水準を視野に、その割合を増やしていくとされています。開催を契機に、本市の児童生徒が世界的な科学技術に触れ、興味を持つような取組が必要ですが、お伺いをして、私の質疑といたします。

御答弁ありがとうございました。ジェンダーの視点のところで、お答えいただいたことに関して再質問させていただきます。
　市長がお答えいただいたところでは、Ｇ７科学技術大臣会合を実施することによって期待する効果として、研究施設や研究者など人材も集積することも将来に向けて期待されるところであるというふうにお答えをいただきました。
　私は、推進協力委員会においてジェンダーの視点を大切だということを申し上げたんですが、そういった将来的に、人材や研究者、企業立地などが世界的な目を向けられて進んでいくためには、今ある日本の科学の現状の中で、ジェンダーギャップ指数が大変高いというところがあるということを申し上げましたので、この機会に仙台をアピールするに当たって、本当に日本がこういうジェンダー平等で後れを取っているということをあえてアピールする機会にならないように、物すごく気をつけて、推進協力委員会というかＧ７科学技術大臣会合、おもてなしについても取り組んでいっていただきたいということを、そういう本当に広い視点、あらゆる分野でジェンダー視点ということで質問を申し上げました。
　そういった意味で、推進協力委員会のメンバーがトップの方々なわけなので、男性しかいないということにとどまらず、そういった今後推進していく大きな仙台の魅力をアピールする中で、ジェンダー平等が劣っているということを逆にアピールする機会になってしまわないように、気をつけて取り組んでいただきたいということで質問を差し上げましたので、もう一度お答えいただきたいと思います。内容を入力してください。