４月の常任委員会、災害対策会議、５月臨時会での質疑のうち、まだホームページに掲載していなかった、ひぐちのりこ議員と私いのまた由美の質問と答弁メモをピックアップ。
憲法をいかし、憲法の理念を実現する政治を
この写真は2019年のメーデー宮城県大会のときの写真です。左からいのまた、ひぐち議員、右が岸田清実・宮城県議会議員です。コロナ禍におけるスピーディーな情報収集・情報提供・相談対応・政策提言に関して、県議と市議も緊密に連携をとりながら、市民のみなさんの命や暮らしを守れるよう走っています。この記事にあわせて、岸田議員、ひぐち議員と私が一緒に写っている写真をさがしていたらこちらの写真を見つけられたので使っています。
そして今日は、憲法記念日です。いまこそ憲法の理念をいかして実現する政治が必要です。
市民グループの「憲法研究者と市民のネットワーク 憲法ネット１０３」のＷＥＢサイトで、「憲法記念日メッセージ」特集が組まれていました。 室蘭工業大学の清末愛砂さんのメッセージを引用してご紹介します。
日本国憲法前文第2段には次のように書かれています。
「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」
（中略）
新型コロナウイルス感染拡大回避策の下で、たくさんの人々が貧困－「欠乏」そのもの－に陥り、また現在だけでなく将来の生活に対しても不安や恐怖を覚える生活を強いられています。まさに憲法上の平和的生存権が著しく脅かされている状況だといえるでしょう。 こうした苛酷な現状を改善するためには、行政が「平和的生存権」の存在とその意義に誠実に向き合いながら、憲法24条（家庭生活における個人の尊厳と両性の本質的平等）および25条（生存権、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と増進に対する国の義務）に基づく多角的な施策を拡充していくことが強く求められます。厳しい状況にあるからこそ、一人ひとりの平和的生存権、尊厳、生存権を守るために憲法を活用し、わたしたちの正当な要求を行政に対して堂々と出していきませんか。
憲法研究者と市民のネットワーク 憲法ネット１０３
憲法記念日メッセージ
清末 愛砂（室蘭工業大学大学院工学研究科准教授）
安心して暮らす居所のない方への支援
街頭の青少年
家庭では居場所がない若者や、不安定な居所であった方々の支援をしている民間団体にＳＯＳが増えているときいています。仙台市では、子供相談支援センターが街頭指導で繁華街等を巡回して青少年への指導をされてきましたが、学校休業や営業自粛により街頭の青少年把握状況と、どのような対応をされているか伺います。
（2020/4/21 健康福祉委員会）
大学生等
5月1日の臨時会代表質疑で小山議員が発言。
いのまたメモ：国のほうの動き。野党共同で大学・専門学校等の学生の支援に関する要請を4月28日に文科大臣へ提出。共同法案も作成する方針。宮城では「みやぎ学生緊急アクション」の動き。※別途まとめたい。
生活困窮 相談窓口
新型コロナウイルス感染症の影響で経済的困窮に追い込まれた方々など救済は急務です。4月7日、厚労省から大型連休における、生活困窮者支援等に関する協力依頼として連休中の相談体制の確保などの文書が出されていますが、本市での考え方と対応について伺います。
（2020/5/2 第１回臨時会 特別委員会）
仙台市生活自立・仕事相談センターわんすてっぷへの相談が増えているので、連休中も対応する。 4月29日、5月2日～5日に開所する。
本市で生活に困窮する市民を支援する団体から、生活保護申請窓口でのハードルが高いなどの声が寄せられていると聞きました。他都市において他の選択肢を示されて「申請を妨げられた」と訴えているケースなどが散見されます。3月及び4月に厚労省から生活保護業務について保護申請権を侵害することなく、速やかな保護決定に留意することを求める文書が発出されています。国の通知に基づいた対応を求めますが所見を伺います。
（2020/5/2 第１回臨時会 特別委員会）
各区の窓口へ、保護申請権を侵害していると申請者に誤解を与えないよう指導している。適切に、迅速に、対応するよう情報共有している。
インターネットカフェを居所としていた方への支援
いわゆるインターネットカフェ難民と言われる方に対し、県においてビジネスホテルを紹介する支援が始まっています。本市において、実態の把握状況と居所が不明となっている方への支援について伺います。あわせて緊急事態宣言解除後の支援について伺います。
（2020/5/2 第１回臨時会 特別委員会）
ご自身でネットカフェ難民だと申請をされた方が９件、わんすてっぷの窓口から７件。すべて清流ホーム（個室対応）や無料定額宿泊所等を案内している。緊急事態宣言解除後も、支援につとめる。
無料定額宿泊所、路上生活者等自立支援ホーム 等
4月14日に無料定額宿泊所における新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対応について、厚労省から文書が出ています。個室のない大部屋の施設に入所することが前提となっている自治体もあると聞き及んでいますが、文書の内容と本市での対応について伺います。
（2020/5/2 第１回臨時会 特別委員会）
厚労省からの通知は、無料定額宿泊所の住民が感染した場合の準備をするという内容。本市は、感染に備えて、転居先の空室を把握している。
市民の申請権を保障し速やかに生活保護の決定につながるようにするには申請書類の窓口の設置やHPでダウンロードできるようにすること、さらには生活保護のしおりをHPに掲載することが有効だと考えますが、所見を伺います。
申請者の抱える課題は多岐にわたるので、正確に状況を把握するようにしている。生活保護以外のサービスを受けるのが望ましい方もおり、把握する必要がある。 HPには抜粋したしおりを掲載している。
住居確保給付金
勤務先が休業になって収入が減ることなどで生活が厳しくなった声が多く、早急な対応が必要だと考えますが、把握状況および受け止めについて伺います。本市では従来の生活困窮者自立支援制度による生活・就労支援や住居確保給付金支給事業などを案内されており、給付金支給事業は4月20日から対象者が拡充されましたが、申請の状況を伺います。
（2020/4/21 健康福祉委員会）
住居確保給付金の対象拡大がなされたが、本市においても速やかな需給と広報が必要だが伺う。
（2020/4/22 災害対策会議）
要件緩和をHPで周知し、各区の窓口でもしおりを配布している。必要な方へすみやかに届くよう努力する。
国保料減免
国民健康保険の減免制度の周知徹底と、電話やメールによる相談、郵送による申し込みも行えるようにすべきだが伺う。
（2020/4/22 災害対策会議）
被保険者の減免、様々な検討を行っている。HPや、チラシを同封して、必要な方に届くよう努める。電話での相談や、郵送での申請も積極的にお知らせする。
社協貸付
社会福祉協議会の貸し付けについて、スピーディにおこなうことと窓口の混雑を避けるためにもメールあ電話の受付、郵送での申請を行う仕組みが必要だが伺う。
（2020/4/22 災害対策会議）
3月21日から開始し、厚労省の指示により受付を予約制としている。4月1日からは特設窓口を開設。4月20日から郵送受付を開始した。郵送の申請でも事前に電話をいただいての対応となる。
日本語では難しいかたへの対応
支援団体には大学や専門学校等に通学する留学生や日本語がほとんど話せない外国籍の方からも相談が寄せられており、中国、ベトナム、ネパール、フィリピンなどからの留学生などの相談が多いと聞きました。本市は、わが会派の要請を踏まえ、多言語による情報提供が拡充されていますが、さらに必要とする方と支援策をつなげるルートの整備を求めます。具体には特別定額給付金や緊急小口資金、住居確保給付金等の仕組みをわかりやすく伝え、確実に受け取れるような制度の広報について、具体的な改善策をお示しください。合わせて相談窓口となっている「多文化共生センター」の相談体制を強化すべきですが、所見を伺います。
（2020/4/22 災害対策会議）
＜給付金＞
外国語での広報は、制度の説明や詐欺の注意など、１０か国語に対応して、総務省のHPへリンクを張っている。仙台国際交流協会のHPで「やさしい日本語」で情報発信している。今後とも関係機関と連携をして取り組む。
＜小口資金・住居確保給付金＞
社協HPでは外国語（…スペインを追加）でお伝えしている。住居確保給付金については外国語の案内がないので、仙台国際交流協会と連携して検討したい。
＜多文化共生センターの相談体制拡充＞
生活支援などの紹介をしている。専門窓口へ通訳を紹介している。４月から１８言語に対応するよう強化。今後も必要な情報提供ができるよう関係機関と連携をして実施する。
ＤＶ・児童虐待
児童虐待防止
学校一斉休業や営業自粛などが続くことにより、家庭で問題を抱えているこどもからSOSを発しにくくなっている状況と考えられますが、現状把握について伺います。児童相談所への相談の受付の現状、おこなっている対応を伺います。
（2020/4/21 健康福祉委員会）
児童虐待やDVなどについても学校での対応も求められています。休業が長引けばリスクが高くなる可能性もありますが、対応について伺います。
（2020/4/21 市民教育委員会）
ＤＶ被害防止、被害者支援
外出制限が行われ人々が家で過ごす時間が増える中、国連の機関UN Womenは女性がDVを受ける危険性が高まっていると指摘しています。4月10日付で、厚労省から「新型コロナウイルス感染症への対応におけるDV被害者等への支援にかかる留意事項について」および、男女共同参画匿名大臣からのメッセージが出ていますが、内容と受け止めについて伺います。
（2020/4/21 市民教育委員会）
本市におけるDV相談窓口体制について伺います。市民利用施設の休業が多くなっていますが、自治体によっては相談業務が縮小されているところも聞き及んでいます。大きな災害などではこれまであったDVが顕在化するという声もあり、民間とさらなる連携をした相談窓口の確保・拡充を求めますが、伺います。
（2020/4/21 市民教育委員会）
DV被害者など住民票を移さないで別な場所に居住している場合もあります。また無戸籍の方の場合でも住民票を作成して住民登録されることなる。または居住実態の確認を行った上で対応をしているとのことです。シェルターに避難中の人や離婚協議中の人なども含め必要な人に届くようにきめ細かで柔軟な対応を求めますが伺います。
（2020/4/21 市民教育委員会）
DVに関する相談体制を拡充し、従来設けられていた電話窓口（「DV相談ナビ」0570－0－55210）に加え、24時間態勢で電話（０１２０-２７９?-８８９） やＳＮＳ、メールなどによる相談を受け付ける、新たな窓口が４月２０日からスタートしています。２９日夜からは２４時間態勢となり、外国語による対応などもはじまります。これまで声が出せなかった人たちも含めきめ細かな啓発などが必要ですが、内容と本市での取り組みについて伺います。
（2020/4/21 市民教育委員会）
４月１８日に行われた「日本感染症学会学術講演会 特別シンポジウム」を視聴しました。政府の新型コロナウイルス専門家会議のメンバーである東京大学の武藤香織氏の「専門家の説明責任と市民の行動変容」講演では、公衆衛生倫理からの課題、個人情報やパーソナルデータとプライバシーについては、利活用から得られる利点とリスク、適切なバランスの全体の議論があまり進んでいないとしながらも、緊急事態措置がもたらす社会的経済的影響として、安全な居場所を失う人たちのケア、支援者への支援について、今後論議をしていていく課題であるべきであるとの指摘がありました。
シェルターなどの利用者やスタッフに感染者が出た場合や居場所を知られたくない人など、今回の新型コロナウイルス感染症の患者などに関しての行政からの発表や報道機関からの問い合わせについて、自分の個人情報などが知れ渡ってしまうのではないかと危惧を感じている人たちが少なくありません。行政は莫大な住民情報を扱っていますが、感染症対策の名においてのプライバシー への侵害が起こらないような慎重な配慮が求められますが、市民局のご見解を伺います。
（2020/4/21 市民教育委員会）
世帯主への１人１０万円給付の問題
10万円の一律給付について、世帯主が一括申請と政府は示しているが、DV被害者はじめすべての人に行き渡るよう、本市でできる取り組みが必要であるが伺う。
（2020/4/22 災害対策会議）
十分に配慮したい。DVで住民票を移している方には、避難先で受け取れるよう配慮。世帯分離の手続きなどもしっかり周知する。
Stay Homeといわれていますが、場合によっては、そのHomeにいることで、虐待やDVなどにさられる人もいるのが事実です。特別定額給付金については世帯主のみの請求で様々な問題が噴出しています。その後、DV被害者などで配偶者からの暴力を理由に避難している方についても申告できるようになり、本市HPでも周知がされています。
内閣府・総務省・厚労省から5月1日付で、配偶者からの暴力だけではなく、配偶者やその他親族からの暴力や、性暴力被害、貧困その他の理由が複合的に重なる等して避難している事例でも、給付金の受け取りの申出ができるという通知が出ました。必要な人に届く周知を求めるところです。そのように家にいることが困難な方々の中には、インターネットカフェに宿泊する人もいます。
（2020/5/2 第１回臨時会 特別委員会）
ひとり親家庭
ひとり親家庭への影響も深刻です。母子家庭を支援するＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の調査では、新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校の影響でなどで収入が「なくなる」と「減る」とした回答は合わせて５３％に達しています。また、仕事を休まざるを得なくなった保護者への休業補償を巡り、仕事を休んだシングルマザーのうち三割近い２６％が「（補償を）受けられない」ことが分かりました。政府への要望として「すぐに現金給付が欲しい」が７８％と最多で、経済的な困窮ぶりが浮き彫りになっています。
3月の一斉休校からの子どもたちの昼食代がかさんでいる他、さらに子どものドリルなどの教材費や身体の遊びを確保するための費用や、マスクや消毒などの衛生費がかかり、1家庭当たり少なくとも毎月１万円以上は支出が増えているとの試算もあります。当局の受け止めについて伺います。
本市のひとり親家庭への影響の把握状況と、支援が必要と考えますが考え方を伺います。
（2020/4/21 健康福祉委員会）
しんぐるまざあず・ふぉーらむでは「一斉休校をのりきる！として「緊急米comeプロジェクトとして、生活にお困りのひとり親家庭1100世帯お米の支援も行っています。お米の支援を受けたことで一日2食にしていたが3食にできる、コメを買う予定だったお金で他の食品が買える、などの声とともに、ひとりじゃないんだ、心も余裕を持つことができたと精神的な助けを感じたとの声もありました。本市でも学校休業中に民間ボランティア団体がひとり親家庭への食糧支援をされていました。民間との連携や情報発信も必要ですが伺います。
（2020/4/21 健康福祉委員会）
政府は新型コロナウイルスにかかわる緊急経済対策として児童手当受給の子ども１人あたり１万円給付することとしています。支給は1回のみで長期化した場合には、更なる支援を望む声も決して少なくありません。
福井県勝山市は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済的影響の緩和のため、市内の中学生以下の子どもを持つ保護者に対し、子ども１人当たり現金６万円を給付することを４月１３日発表しています。
兵庫県明石市では、困っている市民に手を差し伸べるのが行政の使命・役割と児童扶養手当を受給している家庭に対し、現金5万円を上乗せして支給することを決めました。本市でも検討すべきと考えますが伺います。
（2020/4/21 健康福祉委員会）
参照元などのリンク
ひぐちのりこ議員ブログ 4/21 常任委員会
ひぐちのりこ議員ブログ 4/22 仙台市議会災害対策会議
仙台市議会 録画中継 4/22第３回仙台市議会災害対策会議
ひぐちのりこ議員ブログ 5/2 第１回臨時会 特別委員会の質疑
