児童虐待防止、特定妊婦、若年女性支援について質問しました【仙台市議会】2022年　いのまた由美

（答弁要旨　子供家庭支援課）
・この事例は、令和元年６月、母親が２歳11か月の児童を９日間に渡り自宅マンションに放置し、低栄養状況下の低体温及び脱水により死亡させた事案である。
・虐待による死亡事例等については、児童虐待防止法に基づき、検証等を行うこととされており、本市では「仙台市社会福祉審議会 児童福祉専門分科会 措置・里親審査部会」にて行っている。
・本事例については、刑事裁判の傍聴、区役所等関係機関からのヒアリングなどにより情報の収集・整理を行った上、それらを踏まえて課題の抽出と、再発防止策の検討を行い、令和３年７月の報告に至ったものである。

（答弁要旨　子供家庭支援課）
・具体的な改善の取り組みとしては、支援が必要な特定妊婦の把握が適切に行われるよう、妊娠期アセスメントシート及びマニュアルを改訂し、組織的な対応を強化した。
・また、関係機関との連携強化、情報共有のルール化を図るべきとの考えのもと、令和２年４月から区役所等の「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」機能を併せ持つ「子ども家庭応援センター」体制を構築し、対応しているところである

（答弁要旨　児童相談所相談指導課）

・児童相談システムは、児童虐待を含む相談情報や一時保護、施設入所等の情報を一元化し、業務の効率化を図ること等を目的としている。

・スケジュールは、令和４年度は総合評価方式による業者の選定及び契約の締結、令和５年度に開発、稼働を予定している。
・システムの構築により、現在国が運用している要保護児童等の情報共有システムとのデータ連携が可能となり、区役所や他市町村との迅速な情報共有が図られ、効果的な虐待対応と家庭支援が期待される。

（答弁要旨　子供未来局次長）
・新年度の子供育成部の組織再編は、児童虐待防止やひとり親家庭への支援等に係る業務を集約し、より効果的な業務執行体制とすることを目的としている。
・現在、子供保健福祉課所管の母子保健事業の中で、乳幼児への虐待リスクが把握される場面があることから、子供家庭支援課所管の虐待防止の取り組みと合わせて、子供家庭保健課に関連事業を集約し、担当課長を配置して児童虐待防止に力を入れるもの。
・組織再編により、児童相談所や各区役所等との連携がさらに強化され、児童虐待への迅速・的確な対応が図られるものと考えている。

（答弁要旨　子供保健福祉課）
・区役所等において保健師等が面接した際、出産、育児におけるリスクが極めて高い特定妊婦と疑われ、かつ自ら産科受診ができないと判断した方に対して、保健師立ち合いの下、市販の妊娠検査薬で陽性となった場合に、職員が同行し産科医療機関の受診支援を行うとともに、妊娠判定に係る費用を助成するもの。

（答弁要旨　子供保健福祉課）
・産科未受診のまま救急車で搬送され分娩する、いわゆる飛び込み出産や、自宅分娩の場合等は、本人が妊娠中の異常に気付いていなかったり、医療関与がない出産となるため、母子ともに命の危険性がある。
・このような方に、早期の産科受診を促し、妊婦健康診査を受けていただくとともに、妊娠初期から区役所等の保健師が関わることで、安心・安全な出産、育児に臨めるよう、支援していくことを目的とするもの。

（答弁要旨　子供未来局長）
・子供未来局においては、１０代から２０代にかけての思春期、若年期の女性を対象とした事業として、市内の中学校等に助産師を派遣する思春期保健健康教育、妊娠期の女性に対するアセスメントの強化などの母子保健事業によるもののほか、要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用した特定妊婦への支援などを行ってきた。
・しかしながら、困難を抱えた若年女性の方に対して、その方の年齢やおかれている状況によっては、当局が所管している児童福祉法に基づく様々な事業と婦人保護関連事業のはざまで十分な支援を届けられない場合もあるものと認識している。
・今般の本市の検証を通じ、関係機関との更なる連携の重要性を再認識したところであり、今後とも、成育歴や被害体験など、若年女性の抱える困難の背景にも十分目を向けた支援に力を注ぎながら、児童虐待防止に取り組んでまいりたい。